オール電化JPをご覧の皆さま、こんにちは、大阪北摂のウェンズ㈱と申します。

弊社は、小さな会社ですが、一般住宅を中心としたリフォームを丁寧な施工はもちろん、

オール電化、太陽光発電をはじめとする住宅設備の販売からきめの細かい丁寧な工事、

少数精鋭で実現している低価格、しっかりとした保証とアフターサービスご提供する。

お客様にご満足度を高める努力をstaff一同、日々精進にてお客さまへお喜びをお届けすることを

目標に事業活動に励んでおります。

見積りから品質の高い施工後も、専従担当者が責任を持って販売から施工前後までを

一貫した態勢で取り扱っております。

小さな会社だからこそ丁寧でしっかりとした施工をご提供すること、

そして可能なサービスのご提供に当たり前の事ですが、今後も努力してこれからも、

多くの方々の幸せに関わりながら、皆さまの更なるお喜びを求めその、

お手伝いをさせて頂けますよう丁寧と誠実対応のアフター実行サービス遂行いたします。

万一のお問い合わせ際には、即日対処の態勢で臨んでおります。

今後共、皆さまの変わらぬご支援をどうぞよろしくお願い申し上げます。

                                                                                         　平成25年(弊社・決算年度月)

ウェンズ㈱

代表取締役　　中島　久信

電気料金揚げ　企業先行きも

　関西電力の八木誠社長は26日の定例記者会見で、

経済産業省に申請した家庭向け料金値上げの認可が遅れた場合、

国の認可が不要な企業向けの電気料金を先行して値上げする意向を明らかにした。

関電は4月から家庭向け電氣料金を平均11.88%、企業向けは19.23%値上げする方針で、

家庭向けは経済省の有職者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長=安念潤司・中央大法科大学院教授)が値上げ幅などを審査。

有職者会議では燃料費や人権費の一段の削減などを求める声が強い。

委員会の結論が出た後に経産省の認可手続きや10日間以上の周知期間が必要になるため、

4月1日の値上げ実施は困難との見方もある。

八木氏は会見で、「値上げが遅れれば収支改善が遅れる。

(家庭向け)認可が間に会わないとしても、

(企業向け)自由化分野は4月1日からお願いしたい」と述べた。

料金算定根拠となる原価を引き下げた場合は、

値上げ実施に精算して返済する意向も明らかにした。