監視強めて正確な情報提供を

　偏西風が強まるこれからの季節に、中国から飛来する大気汚染物質PM2.5の量が急増する恐れがある。環境省などは監視と被害防止に万全を期してもらいたい。

PM2.5は直径2.5㍃・㍍以下の物質の総称だ。1㍃・㍍は1000分の1㍉にあたる。

スギ花粉の約10分の1の微小粒子で、普通のマスクでは防げない。

　肺の奥まで入り込みやすく、ぜんそくや気管支炎、肺がんの原因になるという指摘もある。

焼却炉からのばい煙や自動車の排気ガスなどが発生源とされる。

　国内での発生量は排ガス規制などにより減少してきた。だが、今年に入り中国からの越境汚染が問題となり、九州など西日本を中心に住民4の健康不安が高まった。

　環境省は、PM2.5の観測地点を現在の約550カ所から1300カ所に増やす方針だ。

住民へのきめ細かい情報提供のためには必要な措置と言える。

　中国から実際にどの程度の量のPM2.5が飛来しているのか、詳しい分析も必要である。

さらに環境省は、注意喚起が必要なPM2.5の1日平均値を「1立方㍍当たり70㍃・㌘超」(1㍃・㌘は1㌘の100万分の1)とする暫定指針を設けた。

　これに達しそうな日には、都道府県が住人に外出や室内の換気を自粛するよう呼びかける。

　暫定指針は、米国の指標や、疫学調査結果を参考に設定した。

環境省の専門家会合は、指針値に達したとしても、「すべての人に必ず健康影響が生じるものではない」との見解を示している。

　都道府県は、注意喚起の際、ことさら不安をあおらず、冷静な対応を呼びかけるべきだ。

ただ、呼吸器や心臓に疾患のある人や、高齢者はね体調の変化に、より留意する必要があるだろう。

　pm2.5の健康被害については、未解明の部分も多い。研究に力を入れてもらいたい。

　pm2.5対策で最も重要なのは、中国での発生抑制である。北京では2月28日、濃度が一時的に1立方㍍当たり500㍃・㌘に達し、６段階の汚染指標で最悪の「深刻な汚染」となった。

　日本人学校が生徒の屋外活動を制限するなど、邦人の生活にも影響が出ている。

日中両国は2月、日本が技術協力を進めることで合意した。

中国政府は大気汚染を克服した日本の経験を参考に、汚染防止に積極的に取り組まねばならない。

府は1日から、健康への影響が懸念される微小粒子状物質(PM2.5)について、一定の基準を超える濃度の観測が見込まれる場合は、外出を控えるよう呼びかける防災情報メールの運用を始めた。

府、6地域に分け発表

環境省の専門家会合は、大気1立方㍍当たり1日平均7-㍃・㌘超が見込まれる場合に注意喚起するよう暫定指針を定めており、府もこれに準じる。

大阪市、堺市、北摂、北・中河内、南河内、泉州の6地域に分けて発表する。
防災情報メールは、府の災害情報などの掲載するH.P「おおさか防災ネット」から登録でき、

同ネットでも情報発信する計画。