経済省有識者会議年収21%減627万円

経済産業省の有識者会議は6日、関西電力と九州電力の家庭向け電気料金値上げ申請に対する査定方針案をまとめ、茂木経産相に報告書を渡した。

人件費に切り込み、原価として認める社員1人当たりの年収は関電で現行の790万円から21%減の627万円、九電で826万円から28%減の598万円が妥当とした。

査定方針では、値上げ率は、関電が申請時の平均11.88%から10%程度に、九電が同8.51%から7%程度に、それぞれ１%程度圧縮できるとした。

経産省は消費者と協議し、認可する値上げ率を決める。

協議は約3週間かかるとされ、値上げ実施日は両社が求める4月1日から5月1日にずれ込む見通しだ。

今回の査定方針では、総コストの約3割を占める燃料費のカットに新たな基準を設けた。

液化天然ガス(LMG)を調達する際、全電力会社のうち最も低い長期契約の価格を上限とする。

割安とされる北米産シェールガスの輸入も見込み、関電と九電だけではなく、値上げを申請する電力会社に安価な調達を事実上義務づける。

茂木経産相は「最重要課題の燃料コスト低減(対策)も一部盛り込んでいただき、高く評価したい」と述べた。

一方、政府は電気料金の中長期的な上昇を抑えるため、電力間の競争を促す電力制度改革を加速させる。

経産省は6日の自民党の会議で、制度改革の一環として全国で効率的に送電網を使えば電力会社の燃料費を年間2000億円削減でき、価格サービス競争で年間約5000億円分の料金低減効果が見込めるとの試算を明らかにした。

政府は、制度改革に必要な電気事業法の改正を今春から3年連続で行う方針だ。

「襟を正しても厳しい」

　　　　　　　　　　　関電副社長実施遅れ影響100億円

「襟を正してもう一度、見直す必要はあるが、襟を正しても相当厳しい」－－－－。

経産省の有識者会議がまとめた査定方針に、

関西電力の岩根茂樹副社長は険しい表情を崩さなかった。

今回の査定方針は、2012年９月に値上げした東京電力の査定に比べ、

燃料費や人件費で一段の抑制を求める内容だ。

「東電は福島第一原子力発電所の事故を引き起こした当事者であり、関電とは異なる」という淡い期待はもろく崩れた。

関電は値上げにより、14年３月期には黒字転換を見込んでいた。が、収支改善は遠ざかる。

約1㌽の抑制に加え、値上げの実施時期も、当初予定していた4月1日から遅れる見通しだ。

値上げの実施の遅れによる影響額は1ヶ月あたり約100億円になるという。

「そもそも薄くしか見込んでいなかった利益がほとんどなくなる」(関電幹部)と頭を抱える。

値上げの前提とする7月からの高浜原発3、4号機(福島県)の再稼働か゛予定通り進まなければ、

さらなる収支悪化は避けられない。

今後、消費者庁との調整が最終局面を迎える。人件費カットを含め、限られた削減余地の中で、

利用しの理解を得られる一段の経営効率化策をまとめ値すギリギリの作業が続いている。