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景気回復の兆し？
先日、全国の公示価格が発表されました。

住宅地、商業地ともに5年連続で前年より下落しています。
住宅地　－1.6% 　　　商業地　－2.1%
但し、下落率は全国的に縮小して3大都市圏では上昇に転じた地点もいくつかあったようです。
新聞報道では、このことを好感して 「地価に底入れの兆し」、「脱デフレ」などの見出しがついていました。

冷静に数値をみると、まだまだ全国的に下落か続いているというのが現状です。

しかし、アベノミクスによる景気回復への期待感、円安・株高を受けてREIT（不動産投信）や海外からの資金が不動産市場に入って来ているのも事実です。

また、今後の消費税率引き上げを見越した 住宅購入の需要増もあるようです。
これらのことからも地価の下落が止まるのではないかという 論調になっていると思われます。
実際に地価が上昇に転じるか（特に地方圏で）は もう少し様子を見る必要がありますが長いデフレをようやく抜けそうだという

期待感を持つこと自体は 良いことのような気がします。

わかりやすい例でいくとみんなが株価が上がると思い、株を買うと 株価は本当にあがります。
もちろん、企業の資産価値や業績という裏付けがなければ また下落してしまいますしいわゆるバブル状態は決して良いことではありません。しかし、企業にしても、個人にしても 前向きな気持ちがないと、どうしても投資や支出には向かいづらいものです。

決して、その気になってお金を使おう などというつもりはありませんが心に冷静さを保ちつつ、今までより少しポジティブな気分で 生活することも必要かなと思います。
今年になって株価も上昇し、 春闘では賃金上昇の動きも見え始めています。

飲食や小売業でも、財布のひもが緩んできている傾向も見てとれるようです。
これらの動きが本格的な景気回復につながるかはまだまだ予断を許しませんが少し期待を持って、動向を見守りたいところです。

さて、

標記については、概要がＪ－ＰＥＣのホームページに記載がありましたので情報提供いたします。

また固定買取制度が決定しましたので情報提供いたします。
概要説明 http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/summary.html
○申込期限：Ｈ２５年４月１７日（水）～Ｈ２６年３月３１日（金）
主な変更点 http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/comparison.html
○補助金額と対象経費上限額 20,000円/ｋW （1ｋＷあたりの補助対象経費が410,000円以下のとき）

15,000円/ｋW （1ｋＷあたりの補助対象経費が500,000円以下のとき）
固定買取制度 http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/kakaku.html
○Ｈ２５年度買取価格 太陽光 10kW以上 10kW未満 10kW未満（ダブル発電） 調達価格 37.8円 38円

※ 31円※ 調達期間 20年間 10年間 10年間 ○費税の取扱いについて 消費税については、

将来的な消費税の税率変更の可能性も想定し、税方式とすることとした。

ただし、一般消費者向けが大宗となる 太陽光発電の余剰買取の買取区分については、従来どおり内税方式とした。