再生エネ価格で算定委案（某新聞・２０１２’４．２５記事：夕刊抜粋文）

　経済産業省は２５日、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度が導入される７月に向け買取条件を有職者で検討する「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買取価格（税込み）を１㌔㍗時あたり４２円とする委員案をまとめた。この日の討議では制度導入から３年間は再生可能エネルギー普及のために買取価格を高めに設置することで合意。

欧州での買い取り価格や、再生可能エネルギーごとの事業リスクの大きさも加味して、買い取り価格を決めた。

この結果、非住宅用の太陽光発電での買い取り期間は２０年とされた。

又、住宅用の買取価格も４２円とされたが、国の補助金制度を考慮すると実質４８円となる。

買取価格は１０年とした。風力発電では、大規模風力で２３.１０円、小型風力は５７.７５円とされた。

経済省は今後、委員長案を基に正式な報告書をまとめ、枝野幸男経済相提出する。

植田和弘委員長（京都大学大学院教授）は委員会後の会見で、「再生可能エネルギーを普及させるという法律の趣旨に沿った内容となった」と話した。
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