企業、国民に重し（某新聞記事・２０１２’４．２５夕刊掲載・抜粋文）

　７月から始まる再生可能エネルギーの全量買取制度に向け、電力会社が太陽光発電の電力を買い取る価格が１㌔㍗時当たり４２円で固まった。発電事業者側の要望に沿った高めの価格設定となったが、電気料金に反映されるため、企業や国民に大きな重しとなり、反発が予想される。

　電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買取を義務づけた
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この制度の特徴は、費用を電気料金に上乗せする仕組みにある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
すでに多くの企業が発電事業に意欲的な姿勢を見せている。

北海道の東部大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設を計画しているソフトバンクも、孫正義社長は土地の造成費なども必要として、１㌔㍗時当たり４２円で２０年間以上買い取るよう要望。

結果的に、発電事業側の要望が受け入れられた形となった。

一方で、買取の費用は広く家庭や企業が負担することになるため、過度に多角ならないようにすることが求められている。ただ、原発の再稼動が見込めない現況下で、発電事業者への配慮も引き続き求められる。今後行われる条件の見直し方法等について、透明性を確保する仕組みが求められる。
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