政府・与党が大型蓄電池の研究・開発、普及に本腰を入れ始めた。背景には、「脱原発」に向けた環境整備に加え、蓄電池分野で世界シェアを伸ばす中国や韓国の存在がある。もともと日本の蓄電池技術は世界トップ水準にあるが近年は中韓への技術流出と両国の低コスト化の波に押されている。

　　経済産業省によると、携帯電話やパソコンなどに私用リチウムイオン電池(小型蓄電池の一種)の日本の世界シェアは、2000年時点で94%を占めていたが、10年時点では42%まで低下している。これに対し、00年時点でわずか3%だった韓国は、10年時点で39%まで伸ばしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　こうした従来の小型蓄電池は低コスト化の波で今後も日本のシェア低下は続くとみられる。そこで政府は次世代の産業戦略として、電気自動車や定置(住宅、オフィス、工場など)用蓄電池、再生可能エネルギー向け大型電池の研究・開発、普及に目を向けた。

　経済省の推計によると、世界全体の蓄電地の市場規模は2020(平成32年)に、年間10兆5千億円ｉ拡大。このうち、携帯電話やパソコン用などの小型蓄電池が1兆円なのに対し、大型蓄電池市場は自動車用が2.4兆円、住宅用が2兆円、再生可能エネルギー用が3兆円などと、飛躍的に拡大する見通しだ。政府高官は「大型蓄電池は今後、国内外で大きな需要が見込まれる。優れた技術力を活かせば、日本の産業の大きな柱になる」と話す。

　政府は1月、経済省内に「蓄電池戦略プロジｪクトチーム(PT)」(座長・新原浩朗エネルギー・新エネルギー部長)を設置し、①再生可能エネルギー用大型蓄電池の開発・大量導入②計画停電や停電時のバックアップ対策として定置用蓄電池の開発・普及③電気自動車や充電可能なプラグインハイブリッド車の普及ーを3本柱として検討を進めている。

　蓄電池は「脱原発」の切り札としても期待される。  
                                                        
太陽光発電を大規模に行うメガソーラーや風力発電など再生可能エネルギーの最大の課題は発電力の不安定さだと指摘されているが、大容量の蓄電池を利用することが安定的な供給が可能となるからだ。

　一般家庭への普及も不可欠だが、1台100万～200万円という高価格が大きな壁となっている。電気自動車やプラグインハイブリッド車についても、低価格化や走行距離の延長、充電スタンドの普及などが課題となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(某・朝刊抜粋文)