ハイこんにちは！
今週に入り、冷え込みはさらに厳しいものになってきました。
朝晩には、 水道配管などが凍結してしまうケースもかなり増えています。
先日の当ブログ記事「冬将軍到来!!エコキュートや温水器の配管凍結に注意！」も是非合わせてご覧ください。

さて今回は、太陽光発電に関する話題です。

東京電力など電力会社10社は、太陽光発電促進付加金（いわゆる太陽光サーチャージ）の２０１２年４月からの単価を発表しました。

家庭用太陽光発電の余剰電力買取制度とは…買取りに必要となった費用を、電気の使用者すべてが電気使用量に応じて負担する仕組みになっています。
住宅用太陽光発電システムの普及が進むと、電力会社が買い上げる電力の量は増え、当然買い取りにかかる費用も多くなり、それらは、国民の負担になります。
このように、太陽光サーチャージは太陽光発電を設置していない皆さまにも無関係の問題ではありません。

２０１０年度は、余剰電力買取の開始から間もなかったため、太陽光サーチャージを算出するための単価が１銭未満となり、０円でした。
２０１１年度の単価は、東京電力管内では太陽光発電促進付加金単価が３銭、一般家庭での１ヶ月の負担額は約９円でした。（一番高い九州電力では、単価７銭、１ヶ月の負担額は約２０円）

そして今回２０１２年度は、東京電力館内の付加金単価は６銭、九州電力では１５銭。
標準家庭（契約電流30A、使用電力量300kWhの場合）での上乗せ額は、東京電力では約１８円／月、一番高い九州電力では４５円／月程度、と総じて２０１１年度の２倍以上となります。

太陽光サーチャージが増額されるということは、住宅用太陽光発電システムの普及が順調に進んでいる、と言い換えることもできます。

また、２０１２年７月からは、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどからつくられた電気を、一定の期間・価格で電力事業者が買い取ることを義務付けた「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」が開始される予定になっています。
この新制度でも、その買取りに必要な費用は、電気の使用者から電気料金と合わせて、全国一律の賦課金として回収される見込みです。

今後も太陽光発電を取り巻く動向には注目していきたいですね。

ではまた次回！

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ハイこんにちは！
今年も残すところ半月になってしまいましたね。
年末ってのは本当に不思議なくらい時の経過が速いですね。

さて今回は、住宅エコポイントの話題です。
住宅エコポイント制度は、平成２１年に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の中で地球温暖化対策と景気回復の両立を目指す目的で開始されました。
翌年平成２２年には緊急経済対策の中に、家計需要支援策である「住宅エコポイント・家電エコポイント、及びフラット３５S（優良住宅取得支援制度）の金利引き下げの延長」などが盛り込まれました。

そして、今年３月の東日本大震災の発生を受けて、平成２３年度第３次補正予算において「復興支援・住宅エコポイント」の実施が決定しました。

これにより従来の「住宅の省エネ化、住宅市場の活性化」と「被災地復興支援」という目的が連動して推し進められることになります。

具体的な変更点としては… 

新築の場合、被災地とそれ以外の地域で発行されるポイントに違いがあることや、獲得したポイントの半分以上を被災地への復興支援商品（や募金）と交換するという条件が新たに設けられました。
また、エコリフォーム工事や耐震改修工事を行った際に「国土交通大臣が指定する住宅専門の保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険」に加入した場合、その加入契約に対してもポイントが付与されます。

以上のように、今回の住宅エコポイントは、災害復興や将来の災害時の被害を抑えるための措置を推進する意味合いが強く窺えますね。

被災地に認定されている地域のご確認や項目別の発行ポイント数は「復興支援・住宅エコポイント」のサイトで詳しくご覧いただけます。

ではまた次回！

ハイこんにちは！
いよいよ朝晩の冷え込みが厳しくなってきました。
油断するとすぐ風邪をひきますので、みなさま暖かい恰好でお出かけ下さい。 

今回は、以前から幾度となくお伝えしている住宅エコポイントと太陽光発電の話題です。

２０１１年１１月２１日、第三次補正予算が参院本会議で成立しました。
今回の補正予算は、過去２番目の規模となる１２兆１０２５億円で、そのうち災害復興関連が９兆２４３８億円を占めています。

第３次補正予算の成立に伴い、住宅エコポイントも再開しました。
住宅の省エネ化、住宅市場の活性化を目的としていたこれまでの事業に、被災地復興支援の要素が加わりました。

ポイントの対象となるのは、一定の省エネ基準を満たす住宅の新築・リフォームです。
そして今回のエコポイントは、新たに耐震改修工事も対象になります。
これは、将来災害が起こった時の被害を抑えるための措置と考えられます。

また今回のエコポイントは、住宅の省エネ・耐震性向上と被災地の産業復興を同時に目指す狙いもあります。
例えば、発行ポイント数は、新築の場合では「被災地が３０万ポイント、その他の地域は１５万ポイント」、というように、特定被災区域に認定された地域を優遇するかたちで設けています。
ポイントの交換対象となる商品も、被災地産品、被災地の商品券などの復興支援商品が加わります。

当ブログでもよく話題に取り上げている太陽光発電システムの導入補助金も、第３次補正予算成立により延長が決まっています。
J－PEC太陽光発電普及拡大センターによると、１１月２５日より補正予算分の補助金の受付が始まっています。

補助金額は１kWあたり４８，０００円、公称最大出力が１０kW未満で１kWあたり６０万円（税抜）以下のシステムであること、など２０１１年度本予算分と同じです。
従来からの変更点としては、「余剰電力販売用電力量計（売電メーター）」は、どの電力会社の管轄地域においても補助対象外経費扱いとなります。
つまり「１kWあたり６０万円以下」という条件の「６０万円以下」の中に売電メーターは含まれなくなりました。
また申請用紙も補正予算分用の新しい書類に変更になるようです。

募集期間は平成23年11月25日(金)～ 平成24年3月30日(金)で、期間内の申込件数は１６万件程度と推定している事がJ-PECのサイトに掲載されています。
本予算分の補助金が締め切り約２か月前に募集件数に達してしまった事を考えると、今回の補正予算分も３月３０日を待たずに終了する可能性は大いにあります。

２０１２年も太陽光発電の補助金は継続する見込みですが、システムの普及を目的とした補助金という性質上、補助金額はおそらく引き下げられると考えていいと思います。（売電価格に関しても同様ですね。）

引き続き、太陽光発電や住宅エコポイント関連の情報からは目が離せませんね。
当ブログでも随時取り上げていきたいと思います。

ではまた次回！

ハイこんにちは！
立冬の今日は全国各地でグッと冷え込みが厳しくなりました。
まだ入り口とはいえ、暦の上では冬突入です。
当社に程近い県立歴史館の公孫樹（イチョウ）も色づき始めましたヨ。

さて今回は、以前からお伝えしている太陽光発電の補助金に関する話題の続きです。
２０１１年度の太陽光発電導入補助金、その本予算分が１０月３１日に終了しました。
当初は１１月上旬で募集枠達成の見込みということでしたので、予想よりも早いペースで応募があったようです。

平成２３年度・第３次補正予算には、住宅用太陽光発電システムの補助金予算も盛り込まれており、現在国会にて審議の真っ最中です。
今月１１月半ばにも成立する見込みの補正予算案においても、現行の制度と同様に出力キロワットあたり４８,０００円の補助がでるようです。
また従来は、本予算が終了し補正予算に移行する際には、一旦受付終了し予算成立後に別の書類にて改めて募集を仕切り直すというシステムでした。
しかし今回は、自動的に移行することが発表されており、本予算が終了した１０月３１日以降に届いた申請書は、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）にて保管され、補正予算成立後に支給が決定される、ということです。
同センターによると「保管している間にも、可能な限り審査を進め、補正予算執行段階で、可及的速やかに受理決定通知が出来るように努める。」と記されていますから、消費者や設置業者にとっては混乱が少なくスムーズな手続きが期待できます。

ちなみに、第３次補正予算十宅用太陽光発電の補助金向けに８６９．９億円を盛り込んでいます。
ただし「この金額イコール２０１１年度後半の補助金予算額」ではありません。
この額は、「太陽光発電システムへの補助金支給を目的とする基金」を設立するためのものですから、「これだけの予算が組まれているなら焦らなくても大丈夫」と勘違いしてしまわないように注意したいところです。

なお、２０１２年度と２０１３年度の補助金については、その時点でのシステム価格や、ソーラー・パネルの変換効率を見ながら、キロワットあたりの金額が決定されることになりそうです。
２０１３年度で太陽光の補助金制度が終了してしまうという噂もありますが定かではありません。

いずれにせよ、震災を契機にさらに注目が高まっている再生可能エネルギー、その中でもとりわけ世間の関心が高く、普及率もあがってきている太陽光発電には今後も注目していきたいところですね。

ではまた次回！

ハイこんにちは！
今日の茨城県水戸市は昨夜の雨から一転、爽やかな秋晴れが広がっています。
陽のあたる場所では結構な暖かさですが、ひと雨ごとに寒くなるこれからの季節、皆さまお風邪などにはお気を付け下さい。

さて今回は、太陽光発電の導入補助金の話題です。

J-PEC太陽光発電普及拡大センターによると、「平成２３年度　住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」は、想定を大幅に上回るペースで申込があり、１１月上旬には平成２３年度の当初予算で確保した財源終了となる見通し、とのことです。

この早期受付終了に対して政府は、追加的な資金手当を平成２３年度第三次補正予算に盛り込む方向で進めているということです。
また、当初予算終了後に申し込まれた案件については、補正予算財源による対応に自動的に移行する考えであることも発表されました。

補正予算財源に移行するためには、同予算の国会成立など政府内部の手続きを待つ必要がありますが、予算終了後に受け付けた補助金の申込み案件は、同センターが責任を持って保管し、補正予算が執行できる段階となった時点で、速やかに審査を実施、受理決定を行う、としています。

平成２３年１２月２２日が募集締め切りに設定されていましたので、１１月上旬で予算額に達するとなると、かなりのハイペースで応募があったようですね。
やはり、世間の太陽光発電システムへの関心は高まっているといえそうです。

環境ビジネスさまのサイトで興味深い記事を拝見しました。
パナソニック電工さまがお届けする住まいと暮らしの総合サイト「すむすむ」が2011年6月～7月に行った「住まいに関するお金意識アンケート」によると、「住宅設備に使う総額と、具体的にお考えの住宅設備がありましたらお教えください。（複数回答可）」という質問に対し、２５％の方が太陽光発電とお答えになったそうです。
前年の１．４％から比べて約１８倍という結果なのだそうです。
この他にも家庭用蓄電池や家庭用燃料電池なども検討され始めていることから、東日本震災やその後の電力不足（省エネ意識の高まり）を経験し、確実にこれらの機器への関心が高まってきている事が窺えますね。

補正予算分についても予想を上回るペースで応募があるかもしれませんから、太陽光をお考えの方は今後の動向に注目していきましょう。
太陽光の補助金関連のニュースは、これからも取り上げていきますので、今後とも当ブログを宜しくお願い致します！

ではまた次回！

ハイこんにちは！
またまた気温の落差の激しい日が続いております。
みなさまお出かけになる時にはカーデガンなど一枚多めにご用意を。

さて今回は、先日お伝えした「アプラスのショッピングクレジットでTポイントが貯まる」というお知らせの続報です。
オール電化機器や太陽光発電システムなどを、当社にてアプラスさまのショッピングクレジットをご利用頂いてご購入されると、多くの加盟店で使えるTポイントが貯まります。

この度キャンペーンとして、期間中にご契約頂いた方の中から抽選で１０００名様に合計１００万ポイントが当たります！

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キャンペーンについてのご注意

• エントリーは不要です
• キャンペーンの対象は期間中「Tポイント付きアプラスショッピングクレジット」のご契約をされた方でポイント付与申請書を記載された方となります。
• ポイント付与申請書に間違ったT会員番号を記入された場合、本キャンペーンの対象外となります。
• ポイント付与時点で有効なTカードをお持ちでない場合、本キャンペーンの対象外となります。
• ネットT会員番号は対象外となります。

抽選結果について

• 抽選結果はポイントの付与をもってかえさせていただきます。
  ※ポイント付与時期：2012年1月31日予定

対象加盟店について

• こちらからも確認が出来ます。
  http://www.aplus.co.jp/tsu/kobetsu/list01.html

「Tポイント付きアプラス・ショッピングクレジット」について

• 上記の加盟店でアプラスの「ショッピングクレジット」をご契約いただいたTカード会員の方にTポイントが貯まるサービスです。
• こちらからも確認が出来ます。
  http://www.aplus.co.jp/tsu/kobetsu/index.html

詳しくは当社までお問い合わせください。

ではまた次回！

ハイこんにちは！
10月も半ばを過ぎましたね。ここ茨城県水戸市では、残暑なのか何なのか30℃近い日が続いたり、そうかと思えば一気に10℃以上冷え込んだり…と油断すると風邪をひきそうな天気が続いております。
皆さまお風邪などひかれていませんでしょうか？

さて今回は、震災以降再び注目を集め、何かと話題に上る機会が増えている太陽光発電システムに関する話題です。
当ブログでも幾度となく太陽光の話題は取り上げていますが、その多くは家庭用・住宅用の太陽光に関するものでした。
今回は、産業用の太陽光について取り上げてみたいと思います。

まず「産業用」と分類される太陽光発電システムには3つのタイプがあります。

産業用太陽光発電、3つのシステム

• 固定買取制度型太陽光発電システム
  • ①太陽光発電で発電した電気を全て電力会社に売却(全量買取)
  • ②日中は太陽光を利用し、太陽が出ていない夜間や発電量が使用料に満たない場合は、
     これまで通りに電力会社からの電気を使用。使用量を上回る余剰発電電力は電力会社に売却します。(余剰買取)

• 防災型太陽光発電システム
  • ①通常は系統連係型システムとして、太陽光エネルギーと電力会社からの電力を組み合わせて使用します。
  • ②災害で停電などが発生した場合は、太陽光エネルギーを非常用照明など特定の設備だけに供給。
  • ③夜間の停電時や、発電量が使用料に満たない場合に備えるため、蓄電池を併設します。

• 独立型太陽光発電システム
  • ①太陽光発電で発電した電気を全て電力会社に売却(全量買取)
  • ②日中は太陽光を利用し、太陽が出ていない夜間や発電量が使用料に満たない場合は、
     これまで通りに電力会社からの電気を使用。使用量を上回る余剰発電電力は電力会社に売却します。(余剰買取)

お次は、気になる買い取り制度に関して…

産業用太陽光発電の固定買取制度(全量買取)

第177回通常国会にて、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する「特別措置法」が成立しました。

この法律は、再生可能エネルギー源(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、平成24年7月1日からスタートします。

産業用太陽光発電は全量買取の予定です。※買取価格・買取期間については、経済産業省にて協議中です。

税制優遇も受けられます

他にもあります、産業用太陽光のメリット

• 環境貢献
  • 現民主党政権では、2020年度までに日本のCO2削減量を1990年度比25%削減を目標に掲げており、各企業に相応の削減目標が課せられる予定です。
    太陽光発電システムの導入によりいち早く環境に貢献できます。

• エネルギー使用量の削減
  • 太陽光発電システムで発電した電気は優先して自社の工場やオフィスビルで使用することで、電力会社から買う電力量を削減することができます。

• 遮蔽効果による省エネ
  • 太陽光発電システムを屋上に設置することによって、直射日光の熱を遮ることができ、結果的に空調負荷の軽減につながり、省エネ効果が期待できます。

• 環境ISO目標達成のための手段
  • 環境マネジメントシステム(企業や団体等の組織が環境方針や目的・目標等を設定し、その達成に向けた取組を実施するための組織の計画・体制・プロセスのこと。)
    認証の取得や更新に向けた使用電力量の削減目標を達成する為の手段として活用することができます。

• CSRの実行と企業イメージの向上
  • CSR（企業の社会的責任、Corporate Social Resposibility）が重要視されてきている今日で、その一環である環境問題への取組を会社案内やホームページ、環境レポート等に掲載することで企業イメージの向上が図れます。
    また新聞や雑誌に掲載されることで宣伝広告としての効果も期待できます。

• リクルート活動対策
  • 最近の大学では環境問題を取り上げた学科や授業が多くなってきており、学生が企業を選ぶ際にも企業理念や社会貢献度、環境に対する取組も重要視されてきています。

というわけで、今後益々関心が高まるであろう産業用の太陽光発電システムをご紹介いたしました。

なお今回の記事は、当社もお世話になっている株式会社山善さまの太陽光発電情報サイト・「見積り価格・費用の比較ならイエソラ」さまを参考に書かせていただきました。
ありがとうございました。

ではまた次回！

ハイこんにちは！
お盆前から続いた茹だるような暑さから一転、今日は関東甲信地方を中心に朝から大雨に見舞われています。
気温も前日に比べ１０℃近くは下がったのではないでしょうか？
寝苦しい熱帯夜からしばらくの間は解放されそうです。

さて今回は、「太陽光発電システムの導入補助事業が好調」という、８月１８日付の茨城新聞さまの記事をご紹介します。

茨城県内で太陽光発電システムの導入助成金制度を実施しているのは１３市町村。
そのうち７市村では、募集終了日を待たずして申請件数が募集枠に達してしまい受付を終了しました。
「原発事故を契機に電力不安や節電意識が浸透し、家庭で電気を自力で確保しようとの機運が高まっている」という、補助金担当者の談話も掲載されていました。

具体的には…
日立市→４月より募集開始。現在は、７月に開始された追加分を募集中。
常総市→６月に追加募集、９月に２度目の追加補正予算を検討中。
古河市→６月に１８０件分の補助金を用意したが、募集初日で約９０件の申し込み殺到。
東海村→６月に補正予算で募集枠を計１２０件に増設。７月末時点でキャンセル待ちが約１０件。

ご覧の通り、補助金の募集状況は概ね好調な市町村が多いようです。
その一方で、地震により自宅の屋根が破損し、太陽光パネルを設置を希望しているのにも関わらず、やむなく断念される申請者が出ている地域もあるようです。

２０１１年８月１７日現在で、予算がまだ残っているのは、水戸・日立・常陸太田・常陸大宮・神栖・大洗の６市町のみです。
県内最多の募集枠、３００件を予定する水戸市では、残り約３０件を残すのみとなっており、昨年度の実績１８０件を既に突破しているとのことです。

今回は太陽光発電の補助金に限ったお話でしたが、この他にも風力発電・バイオマス発電・バイオマス熱利用・水力発電・地熱発電・太陽熱利用・雪氷熱利用・温度差熱利用・バイオマス燃料製造・天然ガスコージェネレーション・燃料電池などの新エネルギー等の設備設置者への助成も行っている自治体もあります。

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会さまのサイトに、全国の各自治体が実施している新エネルギー設備の助成制度の一覧をご覧頂けますのでご確認ください。

ではまた次回！

ハイこんにちは。
茨城県水戸市は、昼過ぎまでの雨が止み、午後からは青空が広がっています。
気温の上下が激しいので皆さまも体調には気をお気を付けください。

さて今回は、エコキュートの補助金に関する話題です。
昨年、４期に分けて実施された補助金募集は、締め切りを待たずに募集枠が埋まってしまうような状況で、エコキュートへの関心が高まっているのが実感できました。
当然今年も続行されるかと思われた補助金制度ですが、残念ながら事業仕分けでは”不要”と判断されてしまいました。
そもそも補助金制度自体が、機器の普及を目的としているため、ある程度普及した段階で先細りになっていくのは当然のことでした。
しかしようやく世間的な関心が高まってきた矢先の補助金廃止は少し残念ですね。
一時は住宅エコポイントという形でエコキュートの導入補助が存続するのでは？という噂も流れましたが、これも実施には至りませんでした。
今年度は国からの補助金は実施される予定がありませんが、各市町村の自治体レベルでは補助金制度を設けている地域がありますので表にまとめてみました。

以上の表は、５月２４日時点の情報です。
補助金募集の進捗状況は、随時変動致します。
実際に補助金を利用してエコキュートの導入をお考えの方は、必ず事前に各自治体に最新の情報をご確認下さい。

ではまた次回。

ハイこんにちは。
震災から２ヶ月以上経過し、水戸の街はようやく平静を取り戻しつつあります。
閉鎖されていた施設や店舗もほぼ復旧し、生活も震災以前の状態に戻っている方が殆どかと思います。
見慣れた街並みが戻ってきても、”何かが決定的に変わってしまったような感じ”は未だ拭えません。

さて今回は、久しく更新出来ていなかった太陽光発電システム導入補助金の情報です。
震災後、改めて大きな注目を浴びている太陽光発電ですが、今年度もその普及促進のために、国や県、幾つかの各地方自治体からは補助金が出ます。

国からの補助金概要 

◇募集期間

　平成23年4月12日(火)～平成23年12月22日(木)

◇補助金額

　対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり48,000円

◇対象者

　住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人

• 条件：
  • (1) 電灯契約を結んでいる個人又は法人（個人事業主を含む）
    ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
  • (2) 個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること

◇対象システム

• 公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円（税抜）／kW以下であること
• 低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
• 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）
• 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること

◇規模

　　　総額349億円の補助金予算により17万件程度の補助件数を想定

茨城県による助成概要

◇お問い合わせ

　　茨城県生活環境部 環境政策課 地球温暖化対策室
　 　　電話　029-301-2939
　 　　FAX　029-301-2949

茨城県内の各自治体による助成概要

申込期間や申込方法・助成枠など各自治体ごとに異なりますのでご注意ください。
各自治体の募集受付の進捗状況は、変動いたしますので、お申し込みの前には必ず役所の担当課にご確認ください。

ではまた次回！

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