10.94%、7月実施目指す

四国電力は20日、家庭向け電量金の平均10.94%の値上げを政府に申請した。

政府の認可が必要ない企業向けは平均17.50%。

いずれも7月1日を目指す。

伊方原発(愛媛県)3号機を7月から再稼働する計画も盛り込んだ。

電気料金の算定根拠である「原価」を改定する本格的な値上げは、

第2次石油危機で燃料費が高騰した昭和55年以降３３年ぶり。

申請書を提出後、千葉昭社長は「コストダウンに取り組んだが燃料費の増加を吸収できず、

今後の安定供給に支障をきたしかねない」と強調した。

家庭向け10.94%

四国電力は20日、家庭向け電気料金を平均10.94%値上げすると政府に申請した。

認可が不要な企業向けも同17.50%引き上げる。いずれも7月1日の実施を目指す。

原子力発電所停止に伴う経営悪化が要因で、33年ぶりの値上げ。

東日本大震災後の電気料金値上げは東京電力と、申請中の関西、九州、東北各電力に

次いで5社目。政府の審査は4ヶ月程度かかるる申請通り認められれば、

平均的な使用量の家庭(1ヶ月300㌔㍗時)で、現行(6853円)より580円(8.5%)上って７４３３円となる。

四電は、伊方原発用の燃料費がかさみ、2013年3月期の税引き後利益が過去最悪の500億円の

赤字となる見通し。

今回の値上げ申請は、伊方原発3号機が7月から再稼働することを前提としている。

電気料金値上げは東電が昨年9月に平均8.46%を引き上げたほか、

昨年11月に関電と九電がそれぞれ申請した。

大阪府茨木市新堂町在住・Sさま邸

8年前に【太陽光発電システム】&【オール電化】を導入して頂きました。

4年前には、【ミストサウナ】を設置して頂きました弊社・顧客様のご相談を承りました。

今回は、【エクステリア】の工事を是非、ウェンズ!!ご用命とのご依頼がありました。

本日、現場調査に再訪させて頂きました。

いつも、弊社へのご用命・お問い合わせのご選択を、誠にありがとうございます。

【エクステリア】張り替えの着工は、来月中旬頃のご予定です。

  茨木市紫明園町在住・Fさま邸

回復施工を事情にて、お待たせいたしました。

再訪の門扉回復にて、お引渡しさせて頂きました。

  大阪府豊能町在住Aさま邸  

スマートハウスのAさま邸宅              

昨年【オール電化】既設に続き、昨夏には【太陽光発電】既設させて頂いてます。

今回は、【蓄電池システム】追加設置工事を着工しました。

ご自宅の電気をためる事ができ、貯めた電気を必要な時に使うことが出来ます。

停電時、非常時でも電力を使ったり、電気が安価な深夜電力を貯め、それを昼間に使うことによって毎月の電気料金が削減することが出来ます。

365日24時間リモートによる安心サポートです。

詳細リンクは、こちらから

 №.②

大阪府堺市在住・Kさま邸

【太陽光発電3.4kwシステム】金属屋根型(一文字葺き)

のご成約を有難うございました。

【太陽電池モジュール】SFL90-C×36枚

架台×

パワコンディショナーSPC4003×1台

接続箱                             SSBO401

ケーブル3集電 × 4Set

カラー表示器　SDPO301 　×　1台

着工日は、平成2月20日(水)のご確約を頂戴致しました。
堺市の補助金は1/31の期限に電力会社との【太陽光発電】 に関する電力契約を締結しており申請者と電力需給契約者が同一であることがら、本年度は終了しておりますので、ご注意ください。

  府市戦略案　関西版規制委創設も

新たなエネルギー社会の在り方を議論する大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」(会長、植田和弘京都大学教授)は4日、再生可能エネルギーの普及とエネルギー効率の改善で「脱原発を進める」とする戦略案をまとめた。素案の段階で盛り込まれていた。「2030年までの段階的全廃」の達成年限については委員の意見が一致せず、削減。“現実路線”への転換を図る格好となった。

8日の府市統合本部会議に報告され、橋本市長らが内容と実効性の可否などを精査する。

戦略案では、エネルギーは生活の基盤として「市民に近い自治体が割合を果たすべきだ」と明記し、これまで国が進めてきたエネルギー政策を、府市が独自に定める意義を強調した。

原発の現状について、安全への「国民の信頼は失われた」と指摘。事故損害賠償や核廃棄物処理の費用を考慮すれば、電力会社の経営が成り立たないとし、「速やかに原発に依存した電力供給体制から脱却すべきだ」と提言している。

委員の意見がまとまらず脱原発の体制年限は削除したが、再生可能エネルギー効率の改善が進めば、電力供給体制の構造転換は「2030年前後に実現が見込める」と表記した。構造転換の進め方については、政府に対し「今後20年度のロードマップ(行程表)を示すべきだ」と要請。今後5年間で脱原発に向けた国民的な合意形成を目指すという。

また、国の原子力規制委員会の関西版「関西原子力安全監視庁」の創設や、使用済み核燃料を財源ごと地方に移管して貯蔵を代行することの検討も求めている。

大阪府市エネルギー戦略案　　

「原発ゼロ」5年内結論

大阪府・市のエネルギー戦略会議(座長=植田和弘・京都大教授)は4日、中長期的な府市のエネルギー戦略案をまとめた。原発の運転状況を自治体としてチェックする「関西原子力安全監視庁」の設置などを盛り込んだ。昨年6月の中間案で揚げた「2030年までの原発ゼロ」は、目標時期の前倒しについて、引き続き議論する。8日の府市統合本部で正式決定する。

戦略案では、原発を「リスクと負担を将来世代につけ回しし、論理的に許容できない」としながらも、「経済、社会的混乱を回避する観点から、一定の範囲で再稼働を必要として容認すべきであるという考え方がある」と位置付けた。その上で、電力自由化や、重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの導入などで、稼動を減らす方向性を打ち出した。ただ、「原発ゼロ」の目標年次については「原発立地自治体への財政対策が必要」などの意見が出たため、化石燃料依存が高まることによる電気代の高騰や、立地自治体の雇用問題などについて対策を十分に講じたうえで、5年以内に結論を出すとした。

国に対しては、運転期間が40年を超えた原発の廃炉ルールの厳格化を求めた。

府市が取り組む施策として、▽使用済み核燃料の貯蔵について財源を代行▽原発防止のための案゛ン規制に関する条例制定----などを明記した。

  大阪府五十鈴町在住・Mさま邸

平成25年2月2日(土)　エコキュート移設のお引渡し完納致しました。

大阪府茨木市五十鈴町在住・Mさま邸

ダイキンのエコキュート既設を移設作業のご依頼を承りました。

市内から、同市内へのエコキュート移設となりまして本日は、移設先の設置場所に基礎工事を行い

明朝(土)には、本移設工事をさせて頂きます。
                                                                    
 

ご近所様各位へ作業お知らせ!!挨拶済ませてます。

明朝の再訪で、移設作業させて頂きますので

泉大津市在住・Mさま邸

東芝・エコキュート　HWH-FBH462SCG

光タッチリモコン=シルバー=

脚部カバー

着工日は、2月7日(木)にて 施工担当職人同行・再訪させて頂きます。