京セラ子会社・龍谷大「地域貢献型」

京セラ子会社の京セラソーラーコーポレーションと龍谷大学などのは16日、和歌山県印南町などに出力計1850㌔㍗の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設置すると発表した。7月に稼動する予定。売電収入の一部を地元に寄付する日本初の「地域貢献型メガソーラー」となる。

印南町の町有地や龍谷大深草キャンパス(京都市伏見区)の校舎屋上に京セラ製太陽電池を敷設する。総事業費は約7億円。利益を株主に還元しない非営利型株式会社、プラスソーシャル(京都市)などが受け皿となり、売電収入から龍谷大への配当などを差し引いた利益を設置地域へ寄付する。

コスモ石油と昭和シェル、日本政策投資銀行は16日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の運営会社を合併で設立すると発表した。

コスモ石油の油槽所跡地など両社が所有する全国8カ所に、昭和シェル子会社のソーラーフロンティア製の太陽電池を使い、今春から一部で建設を開始し、今年末に3～4カ所での運転開始を目指す。

新会社名は「CSDソーラー(仮称)」で、両社がそれぞれ35%ずつ、日本政策投資銀行が30%を出資する。所在地や人事を調整して月内に設立し、事業規模など詳細を詰める。

希望の灯り里帰り

阪神大震災の犠牲者の追悼と復興を願って

神戸市中央区の東遊園地にともされるガス灯「1.17希望の灯り」から東日本大震災の

3カ所の被災地に分灯された。「3.11希望の灯り」が16日、“里帰り”をはたした。

17日に同遊園地で営まれる「1.17のつどい」で、「1.17」を作ったろうそくに点火される。

「希望の灯り」は阪神大震災から丸5年の平成12年ぬ月17日、47都道府県からボランティアが

持ち寄った種火を1つにして点灯した。

東日本大震災後は、岩手県陸前高田市、大槌町、福島県南相馬市の3カ所に分灯。

今年3月には宮城県川崎町にも分灯される。

関西電力グループは15日、京都府精華町に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を今年3月に着工すると発表した。総事業費は約8億円で、秋から運転を開始予定。出力約2千㌔㍗で、一般家庭約700世帯が年間に使用する電気を賄う。関電グループと京都府が共同運営し、発電事業を関電グループ、設備を使った環境学習や省エネに関する啓発事業を府が行う。

メガソーラーを建設する土地は京都、大阪、奈良の3府県に広がる「けいはんな学研都市」(関西文化学術研究都市)の一角にある関電社有地(約4㌶)。京都府は昨年2月に建設地を選定した。

関電グループのメガソーラーは、堺太陽光発電所(堺市、1万㌔㍗)が平成23年9月から全面運転。

福井県おおい、高浜兩町でも出力計千㌔㍗の建設計画を進めている。

おお町では11月から運転開始予定。

ダイキン工業の井上玲之会長は15日、大阪市内で記者団に対し、2013年度中に米国でエアコンの現地生産を始めることを明らかにした。昨秋、約2960億円で買収した米グッドマン・グローバル社の工場と販路を生かす。

生産するのは、ダイキンが強みとするダクト式が主流の米国市場に切り込む。

4月の販売開始当初は中国から商品を輸入するが、米で生産開始に伴い現地生産分を販売する。

グッドマン社がテキサス州に所有するヒューストン工場に3年間で約40億円投資し、家庭用で年間30万台、業務用で4万台の生産能力を整える。また、グッドマン社の高価格帯のダクト式エアコンもダイキンプラドで発売する。

高いブランドイメージを米国で定着させ、利率の高い高価格帯てせもシェアを取り込む考えだ。

井上会長は、「米国でメジャーになり、エアコン世界一の地位を確固たるものにする」と述べた。

平成25年1月8日(火)にて、パワーコンディショナーの配線作業を行いました。

ニッケ、売上高7億円強目指す

兵庫県内のゴルフ場跡地に出力9800㌔㍗の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設中のニッケは15日、今朝(平成25年11月期)中に8カ所で4千～5千㌔㍗の太陽光発電を新設すると発表した。

ゴルフ場跡地の出力も5千㌔㍗程度増強する計画で、同社の太陽光発電事業は計1万9千㌔㍗に拡大する。佐藤光由社長が同日の決算会見で表明した。

同社は太陽光発電事業に総額52億円を投資。一般家庭4360世帯分に当たる2千万キロ㍗時の年間発電量を想定し、売上高7億円強を目指す。

2月開催の定時株主総会では、事業目的に「牧畜・農業」「農作物の生産・加工・販売」を追加する定款変更案も発表。佐藤社長は「メガソーラーを建設中のゴルフ場跡地も含め、遊休地は多くあるので、牧羊や高級果物の栽培などを考えたい」と意気込んだ。

  大阪府藤井寺市在住・朝日マンション　オーナー様　　　　　　　　　　平成24年12月27日(木)にて、

集合住宅【太陽光発電システム】完工させて頂きました。＃①

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  太陽光・風力 減税延長へ

　　　政府・自民、設備投資後押し

　政府・自民党は2013年度税制改正で、3月末に期限が切れる太陽光発電と風力発電への

設備投資を対象とした【減税措置】を延期する方針を固めた。

投資した初年度の一括償却を認めて税負担を軽減する。

企業の省エネルギー化につながる設備投資を後押しする狙い。

太陽光と風力発電設備への減税措置は12年税制改正で導入した。

自民党が昨年の衆議選の政権公約で、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの導入や省エネの推進を「当面の最優先課題」として掲げたことを踏まえ、期間を延長する。

　企業が省エネ性能に優れた機器に投資する時に、前倒しの償却により初期の税負担を減らす優遇措置についても、13年度税制改正で対象設備を増やす。

これまでの電気自動車や急速充電器に加え、再生エネルギーの活用に欠かせない蓄電設備のほか、発行ダイオード(LED)照明や効率の良い空調機器などを加える方向だ。

大阪府茨木市住宅用【太陽光発電システム】

設置事業補助制度のご案内

 ☆★賢く節約(お得のススメ)★☆

太陽光発電システム

太陽光発電システムの価格が下がってきた。

出力１㌔㍗当り50万～60万だったが、40万円を割る機種が登場。独自の補助制度を設けて設置促進を行う自治体も多く、太陽光発電の普及に弾みがついている。
茨木市環境課　太陽光発電システム　補助金

予算があるうちに

太陽光発電システムの設置には、国と自治体の補助金が利用できる。
補助金は予算がなくなり次第終了。申込はかならず施行前にしてください。
 

◆「太陽光発電の補助金制度」(国＋都道府県＋市区町村)
〇国からの補助

補助金額⇒3万円もしくは3.5万円/kw

補助金・上限⇒9.99kw

29.97万円または34.965万円

受付方法⇒配達記録の残る郵送方法(簡易書留等)

受付開始日⇒2012年4月19日

受付締切日⇒2013年3月29日

備考　　　　  ⇒太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、

またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが、10kw未満であること

1kw当りのシステム価格が55万円以下のもの:3.0万円/kwを補助

1kw当りのシステム価格が47.5万円以下のもの:3.5万円/kwを補助

＋

〇大阪府からの補助

現在ご利用いただける補助金はありません。

＋

〇茨木市からの補助金

補助金額⇒3万円/kw

補助金・上限⇒12万円

予定件数⇒250件

受付方法⇒窓口受付のみ、郵送は不可、先着順

受付開始日⇒2012年4月2日

受付締切日⇒2013年2月28日

備考　　　　 ⇒設置後の申請となります【予算】3000万円

余剰電力は地域の電力会社が買い取り、10年据え置かれる。
関電の電気料金は1㌔㍗当り約8円(夜間)～約28円(日中)。
日中は節電して余剰電力を売り、電気料金の安い夜間に家事を行うのがお得な使い方だ。

現在の売電は1㌔㍗当り50万～60万していた太陽光発電システムが40万以下に低下。設置を検討する人が増えている。

信頼できる業者を選択

　NPO法人太陽光発電所ネットワークの都筑建事務局長の話

「売電価格が高く据え置かれ、設置費用が下がった現在は取り付けのチャンスといえるだろう。
 

最も大事なのは設置業者。

経年劣化により少しずつ発電量が低下するため、『メンテナンスフリー』(メンテナンスの必要なし)とPRする業者は避けた方がいい。複数者から見積もりを取ることも大事だが、価格だけを比べるのではなく、『契約を急がせない』『客観的にリスク説明をする』など信頼できる施行業者を選ぶといい」

発電量・節約電気料金・環境貢献の目安をシュミレーションできる

各メーカーのH.Pなどで試算する方法もあります。が、弊社へご用命頂きますと、

現地調査・無料シュミレーション・お見積もり・補助金申請代行・ご相談等の

サービス提供実施中!!

オール電化・太陽光発電のことなら、当社へお問い合わせ下さい。

無料:ご相談・お見積もりから

◆関西電力㈱の電気料金値上げ認可申請等に係る「公聴会」及び「国民の声」の広報について

昨年11月26日、関西電力㈱が経済産業大臣に電気料金の値上げ認可申請等を行いました。

申請に伴い、経済産業省では、電気事業法規則第134条の規定に基づき公聴会を大阪市で開催いたします。また、公聴会に参加できない方からもWEB等を用いてご意見等を募集する「国民の声」の制度も開始されております。

つきましては、積極的にご参加して頂きますよう、お願い申し上げます。

(下記詳細をご参照下さい。)

【詳細】

■関西電力㈱による電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会を開催します。

(平成24年11月26日付けプレスリリース資料)

■関西電力㈱の電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」を募集します。

(平成11月26日付けプレスリリース資料)