再生エネ 買取制度開始～半年
2013年2月3日 住宅用【太陽光発電】, 全量買取【太陽光発電】, 時事, 朝刊記事から, 産業用【太陽光発電】, 集合住宅【太陽光発電】 
高価格の太陽光 普及進む
太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力を、
電力会社が決まった値段で買取る「固定価格買取制度」が昨年7月に始まって半年たった。
Q&A
Q.制度の狙いは。石油や天然ガスはいったん使うと再利用ができない。
将来は枯渇し、値段が急に上がる心配もある。
太陽光や風力は「国産エネルギー」として、利用できる。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後は、原発の利用が難しくなり、太陽光など再生可能エルルギーをもっと使おうということになった。
今の制度は、太陽光の場合、発電設備を持つ企業などから電力会社名が1㌔㍗時あたり42円で電氣を買う。最長で20年は同じ値段だ。
Q.効果は。
昨年4～11月までの間に、買取制度の対象として認められて発電を始めたのは「太陽光」「風力」などの合計で144万㌔㍗だった。仮に全ての設備がフル稼働すれば原発1～2基分の電力を生むことが出来る。
もっとも多いのは太陽光だ。買取価格を風力などより高く設定したことに加え、企業が遊休地などを使って参入しやすいことが普及につながった。
家庭も屋根を貸すことでお金を貰える。
2012年度の太陽光発電は11年度末(491万㌔㍗)に比べて200万㌔㍗増える見通しだ。
風力は騒音が大きくて市街地などには設置しにくい。地熱発電は自然保護との両立が難しい。
Q.問題はないか。
太陽光では夜に発電できず、曇りや雨の日は稼動率が下がる。
風力も絶えず発電できるわけではない。太陽光で原発1基と同じ電力を安定供給するためには、
おおよそ大阪市の4分の1の広さにあたる50～60平方㌔㍍に発電用のパネルを敷く必要がある。
電力会社が払う買取り費用は電気の利用者が負担する。関西電力管内では、
月額7000円程度の電気代を支払う標準的な家庭は毎月81円払っている。
Q.外国では。
ドイツは00年に買取制度を始めた。普及は進んだが、電気料金の値上げが続いている。
07年に導入したスペインは買取価格を高くしすぎた。
「発電はもうかる」と考えた投資家も参入して“バブル”を招いた。
政府は買取価格を下げたが、今後は参入企業が倒産するなどの社会問題になった。
Q.日本はどうなる。
買取価格を下げれば利用者の負担が減るが、参入企業などの収入も減り、普及の壁になる。
一方で買取り価格を上げれば電気代も上がる。
どの程度の負担を求めるか、利用者の理解を得ることが大切だ。
そのためには、将来を見通していつの時点でどの程度、再生エネルギーに頼るのかということについて国民的な議論が欠かせない。
「30年に原発ゼロにする」との目標を見直すという。原子力を含め、エネルギー源をどう組み合わせ活用するか。
大きな「枠組み」を作ることが先決だ。
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平成24年12月20日(木)～23日(日) 
平成24年12月12日(水)
3日目!
快晴の中 前日 引き続きの作業開始です
