ウェンズ㈱顧客さま.各関係者のみなさま

こんばんは、総務の中島です。

2013年になってから、早くも1ヶ月余りが経過しましたね。

皆さま如何お過ごしでしょうか

年明け早々、不安定な気候によって急に雪が降るなど、

大変な思いをされた方もいらっしゃるのでは

日頃から雪に慣れていないと怪我をしてしまったり、

普段通りの生活が出来なくなってしまいますよね。

逆に日頃から準備ができていれば、雪が降っても心配はありません。

日頃からの準備と云えば、【年度末決算や確定申告】に向けて

日頃から端末入力作業の継続管理業務の一任作業です。

恒例の確定申告と年度決算作成の経理事務処理真っ只中です。

弊社の年度末決算が今月ですから、営業事務の合間に並行にて行っています。

事業所の各経理ご担当さまは大変な時期ですが、何故か、顧客様各位からの既設製品・関連の

お問い合わせ等のご連絡や新規WEBからご用命お問い合わせ等で

連日、嬉しい悲鳴で対処させて頂いています。

お陰さまで風邪をひく間もない程のようで稼業と家業に子育てと多忙にしています。

保持の大型二種免許更新が、誕生日(1/31)後、1ヶ月間の猶予ですから・・・

切り替え更新認識ですが

平日は、貧乏暇なしですから先延ばしで未だに行けてません。

今月中にはぼちぼちと、片づけて(車の免許)更新申請させて頂ける様に頑張ります。

皆さんは、deskワーク処理等・如何でしょう・・・大丈夫ですか

2月は、気候が不安定で体調を崩しやすい季節ですが、元気な体で省エネライフを楽しみましょう。

関電、顧問の車代算入

政府に家庭向け電気料金の値上げを申請している関西電力は6日、値上げの妥当性を審査する経済産業省の専門委員会で、顧問に対する社用車や専用の　務スペースの利用に必要な費用を、電気料金のベースとなる「原価」に算入していることを明らかにした。

会長を務めた秋山喜久氏ら14人の顧問は経営に直接関与しておらず、好待遇に対する不満の声が上がっており、原価からのカットを迫られる可能性もある。

関電は顧問の車や、本店ビルの　務室、応接室の経費を「賃貸料」などの一部として原価に算入。顧問のスケジュール調整を行う秘書は1人で複数人を担当し、給与は「人件費」に含めていた。

関電は経営効率化の一環として、役員と同様に顧問の給与を20～30%削減するとしているが、削減しても、給与の総額は年間1億4千万円に上る。関電は「業務効率化や情報セキュリティー、安全確保という観点から出張などでの社用車の利用は必要と考えている」などと主張している。

茨木市環境管理制度認証取得事業補助制度について

市では、市内の中小規模の事業者の皆さんを対象に、新たに環境管理制度(環境マネジメントシステム)を認証取得された場合、それに要した経費の一部を補助します。
環境マネジメントシステムとは、環境に関する方針や目標等を自ら設定し、

これらの達成に向けて取り組んでいくための体制・手続き等を整備し、継続的に改善していく仕組みのことをいいます。

この機会に、皆さんも導入されてみてはいかがでしょうか。

この補助制度のほかにも、環境マネジメントシステムに関する無料説明会なども開催し、環境負荷の低減に取り組む事業者の皆さんを応援します。

皆さんの積極的な取組をお待ちしています。

補助対象となる環境管理制度とは

ISO14001     KES     エコアクション21    エコ・ステージの4制度が対象です。

(自己宣言は対象外です)

補助対象 事業者とは

●市内に事業所(事務所)を有し、中所企業基本法第2条に定める中小企業者などで、この要網に基づき、過去に補助金の交付を受けていない事業者。

●申請者と審査登録機関及びコンサルタント(コンサルタントとの契約がある場合のみ)契約期間の開始日が環境管理制度の認証を取得した日から2年以内であり、かつ、審査登録機関による認証を平成23年4月1日から申請日までに新に取得する必要があります。
※国、地方公共団体、公団及び独立行政法人等の公的法人が出資している法人は除きます。

※大企業者が当該中小企業者の発行済株式または出資金の2分の1以上を単独に所有し、または出資している場合を除きます。

補助金額は
ISO14001
補助対象経費に1/2を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨て)。
●500,000円を限度とします。
KES  エコアクション21　　エコ・ステージ
●200,000円を限度とします。

平成24年度募集期間

平成24年4月2日(月)～平成25年2月28日(木)

先着順、ただし、予算の範囲で募集を行います。

補助対象経費

1.審査登録機関に支払った審査登録手数料

2.環境管理制度の認証を取得するためにコンサルタントに支払った経費

3.緩急管理制度の認証を取得するための従業員教育のために支払った受講料又は講師謝礼金

4.認証取得に関係する図書購入等

※市外に立地する事業所と同時に認証取得しようとする場合の補助対象経費は、従業員数で按分した額とします。

(例)
取得経費300万円
茨木市の事業所従業員数　　20人
会社(同時取得の事業所)の従業員数　　200人
300万円×20/200=30万円(補助対象経費)
30万円×1/2=15万円(補助金額)

応募方法

募集期間内に茨木市環境管理制度認証取得事業補助制度交付申請書

(様式第1号)を、市環境政策課窓口まで直接ご持参下さい。
これは、下記の書類を添付してください。
1.企業概要書(様式第2号)
2.環境管理制度認証取得実績及び経費報告書(様式第3号)
3.市税完納証明書(様式第4号)
(事前に専用様式にて市民税課へ請求してください。)
4.認証を取得したことを証する書面の写し(登録書等)
5.補助対象経費の支出を証する書類の写し
6.審査登録機関及びコンサルタントとの契約書の写し
7.商業・法人登記事項証明書(申請日前3月以内のもの)

※なお、場合によっては、その他の提出を求めることがあります。
※詳細については、別紙の要網・要領をご参照してください。

また、申請書等の様式は、市環境政策課窓口に用意しておりますが、

このH.Pからもダウンロードできます。

茨木市内の建設工事請負業者の等級別格付に反映させています

環境管理制度導入事業者には、本市の施策の推進に寄与することを目的として、入札参加資格を有する市内業者の社会的貢献度を総合的かつ適正に評価し、建設工事請負業者の等級別格付において主観点数を加えています。

詳しくは、企画財政部契約検査課までお問い合わせ下さい。
 

契約調査課

お問合せ先

茨木市　産業環境部　環境政策課

〒567-8505  大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館2階(15番窓口）　　℡:072-620-1644
産業環境部FAX:072-627-0289     Emailkankyoseisaku@city.ibaraki.lg.jp
環境政策課のmailフォームはこちらから

茨木市H.Pから
省エネ・省CO2設備導入事業補助制度について
市では、市内の中小企業の皆さんを対象に、新エネルギー利用設備及び省エネルギー設備を導入された場合、それに要した経費の一部を補助します。
太陽光発電をはじめとする新エネルギー利用設備や、高効率な省エネルギーの使用に伴う二酸化炭素排出量の削減ができるほか、ランニングコストも大きく削減できます。さらに、今回の制度を活用していただくと、初期投資も軽減できます。

この機会に、皆さんも導入をご検討されてみてはいかがでしょう。

皆さんの積極的な取組をお待ちしています。

※この補助制度は、「茨木市地球温暖化防止設備導入事業補助制度」で補助をうけた事業所は対象外となり、対象となる要件が異なりますので、ご注意下さい。

補助対象となる設備は

新エネルギー利用設備=太陽光発電システム、太陽熱利用、バイオマス熱利用等
省エネルギー改修・LED照明・高効率空調設備・地中熱利用などの省エネルギー設備、窓の二重化、床、壁、天井、屋根の断熱化などの断熱改修

●設備の導入による二酸化炭素の排出削減効果を客観的に把握できる物に限る。

●法定耐用年数が5年以上あるか、製造元または販売元の5年以上の保証が必要です。

補助対象事業者とは

市内に本店を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社。

過去5年以内に、「茨木市地球温暖化防止設備導入事業補助金(平成22・23年度の補助金)」又は本補助金の交付を受けていない会社。

●個人事業主、社会福祉法人や医療法人などの会社の法人、市外に本店がある会社は対象外です。

●国、地方公共団体、公団及び独立行政法人が出資している法人は除きます。

●大企業者が当該中小企業者の発行済株式もしくは出資金の2分の1以上を単独に所有している場合を除きます。

補助対象事業は

●補助対象となる経費が、1,000,000円以上であること。

●申請時において工事等が未着手であり、かつ平成25年3月15日までに支払も含め工事が完了すること。

●設備の導入で、効果が投資額1,000,000円当り年間0.5t-CO2以上であること。

補助金額は

次の金額の合計で、500万円を限度とします。(どちらか一方のみでも可)

●太陽光発電システム:モジュール最大出力1kW当り30,000円

その他の設備:導入に要した経費のうち、補助対象経費に1/3を乗じて得た額(千円未満の端数は切捨て)

平成24年度募集期間

平成24年8月10日(金)～平成25年2月28日(木)

先着順　　ただし、予算の範囲で募集を行います。

補助対象経費(消費税額及び地方税額を除きます)

1.設計費

2.本工事費及び付帯工事費

3.測量費

※他の国庫補助や国費を財源とする補助金、寄附金その他の収入がある場合は、対象経費から除外します。

応募方法

応募期間内に茨木市省エネ・省CO2設備導入事業補助金交付申請書(様式第1号)を、市環境政策課窓口まで直接ご持参ください。

これには、下記の書類を添付してください。

1.事業計画書(様式第2号)

2.収支予算書(様式第3号)

3.企業概要書(様式第4号)及び見積書の写し

4.改修予定の現況図及びカラー写真

5.既存設備のカタログ又はその内容がわかる書類

6.導入予定設備のカタログ又はその内容がわかる書類

※なお、場合によっては、その他の書類の提出を求めることがあります。

※詳細については、別紙の要網をご参照してください。

また、申請書等の様式は、市環境政策課窓口に用意していますが、このH.Pからも下記よりダウンロードできます。

申請をご検討される方は、まずは一度お問い合わせ下さい。

<ご参考>大阪府では、省エネ・省CO2相談窓口が設置されています

詳しくは、地方独立行政法人　大阪府立環境農林水産総合研究所環境情報部技術支援課へお問い合わせ下さい。

(外部リンク)地方独立行政法人　大阪府立環境農林水産総合研究所

お問い合わせ先

茨木市　産業環境部　環境政策課
〒567-8505  大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館2階(15番窓口)   ℡:072-627-0289

E-mailkankyoseisaku@city.ibaraki.lg.jp

環境政策課のmailフォームはこちらから

★☆太陽光発電システム:業務用&住宅用モジュール導入設置☆★のことなら

実績に誇りと自信!!アフター万全の弊社へご用命にて、お問い合わせ下さい。

こんばんは、ウェンズ㈱総務の中島です。

恒例の節分の日に、豆まき後には皆で恵方巻きを食するのですが・・・。

皆さんは、同様に豆まきを行いましたか?

弊社では、恵方巻きを準備させて皆で【】方向に向いて少しずつ完食しました。

お陰さまで、家族皆が元気に節分の日を揃って迎えられたことに

新規顧客様とのご縁が増員となります様に!!祈願しながらの完食でした。

高価格の太陽光  普及進む

太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力を、

電力会社が決まった値段で買取る「固定価格買取制度」が昨年7月に始まって半年たった。

Q&A

将来は枯渇し、値段が急に上がる心配もある。

太陽光や風力は「国産エネルギー」として、利用できる。

東京電力福島第一原子力発電所の事故後は、原発の利用が難しくなり、太陽光など再生可能エルルギーをもっと使おうということになった。

今の制度は、太陽光の場合、発電設備を持つ企業などから電力会社名が1㌔㍗時あたり42円で電氣を買う。最長で20年は同じ値段だ。

　　Q.効果は。

昨年4～11月までの間に、買取制度の対象として認められて発電を始めたのは「太陽光」「風力」などの合計で144万㌔㍗だった。仮に全ての設備がフル稼働すれば原発1～2基分の電力を生むことが出来る。

もっとも多いのは太陽光だ。買取価格を風力などより高く設定したことに加え、企業が遊休地などを使って参入しやすいことが普及につながった。

家庭も屋根を貸すことでお金を貰える。

2012年度の太陽光発電は11年度末(491万㌔㍗)に比べて200万㌔㍗増える見通しだ。

風力は騒音が大きくて市街地などには設置しにくい。地熱発電は自然保護との両立が難しい。
　　　Q.問題はないか。

太陽光では夜に発電できず、曇りや雨の日は稼動率が下がる。

風力も絶えず発電できるわけではない。太陽光で原発1基と同じ電力を安定供給するためには、

おおよそ大阪市の4分の1の広さにあたる50～60平方㌔㍍に発電用のパネルを敷く必要がある。

電力会社が払う買取り費用は電気の利用者が負担する。関西電力管内では、

月額7000円程度の電気代を支払う標準的な家庭は毎月81円払っている。

　　Q.外国では。

ドイツは00年に買取制度を始めた。普及は進んだが、電気料金の値上げが続いている。

07年に導入したスペインは買取価格を高くしすぎた。

「発電はもうかる」と考えた投資家も参入して“バブル”を招いた。

政府は買取価格を下げたが、今後は参入企業が倒産するなどの社会問題になった。
 

　　Q.日本はどうなる。

買取価格を下げれば利用者の負担が減るが、参入企業などの収入も減り、普及の壁になる。

一方で買取り価格を上げれば電気代も上がる。

どの程度の負担を求めるか、利用者の理解を得ることが大切だ。

そのためには、将来を見通していつの時点でどの程度、再生エネルギーに頼るのかということについて国民的な議論が欠かせない。

「30年に原発ゼロにする」との目標を見直すという。原子力を含め、エネルギー源をどう組み合わせ活用するか。

大きな「枠組み」を作ることが先決だ。

改革原案全面判明発送電19年までに分離

経済産業省が検討している電力制度改革の報告書原案の全容が分かった。

2016年に既存の電力会社以外の企業にも家庭向けの電力販売を認める

「小売り全面自由化」に踏み切る。

電力会社が発電と送配電を一貫して行う現行の体制を見直すため、

地域をまたぐ送電網の運用を行う「広域系統運用機関」を15年に設立し、

17～19年に持ち株会社傘下で発電や送電など部分ごとに分社化する「法的分離けを実施する。

料金規制も廃止し、電力会社が自由に料金を設定できるようにするなど、

今後6年間で3段階に分けて制度改革を進める。

新規事業者の市場参入と業界の競争を促すのが狙いで、

60年以上続いてきた電力業界の地域独占体制は崩れる。

報告暑案は、8日にも開く経産省の有職者会議「電力システム改革専門委員会」に提示する。

小売りが全面自由化されると、現在は地域の電力会社が独占している家庭向けの電力販売にも、

新電力(特定規模電気事業者=PRS)や他地域の電力会社の参入が可能となる。

燃料費など必要経費に一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」と呼ばれる料金規制が廃止されれば、

夜間料金を抑え、再生可能エネルギーだけを選ぶなど、

様々な料金体系を消費者が選べるようになる。

経産省以外の新たな規制機関を15年に設立し、電力会社の監督を行う。

改革を段階的に行うのは「消費者や電力業界への影響が大きく、

検証を行いながら慎重に進めるため」(関係者)だ。

安定供給などへの不安が抑えられると判断すれば、時期を前倒しすることも検討する。

今国会に提出する電気事業法の改正案は、広域系統運用機関の設立を明記する。

初送電分離や小売り全面自由化などは法案の付則に盛り込み、

実施の時期に改め法改正を行う考えだ。

中学在籍先の【調査票】現担任評価等の内申書が在籍中学から直接に高校入試事務局へ

郵送後に、内申書評価の選考会・検討結果が決定の流れです。

こんにちは、総務の中島です。

1月31日(木) 昨日は、次男宛に高校進学受験結果がメール配達便が届きました。

到着当日、私の誕生日でもあり何よりの(次男・合格通知)プレゼントされた感じ。

受験生の本人は、不安と期待でしでしょうけれど、【桜咲く】結果を出してくれました。

昨夜、代表が市内かごの屋へ新年会&我が家のW祝い招待してくれました。

学生達の献立趣向は、両親と異なる為に、各人好みのお膳で祝杯しました。

平成25年1月31日が家族にとっても思い出深い記念日となりました。

4月9日(火)に、高校・新1年生確定の次男には、まだ

今週末2/2(土)クラス編成の為のテストが控えています。

受験生のいらっしゃるご家庭の皆さんは、体調崩すことなく今冬を乗り越えます様に健康管理を

サポートで、受験ご本人を応援しましょう

関電 経営厳しさ増す

原子力規制委員会が原子力発電所の新たな安全基準の骨子案を示したことを受け、関西電力の経営環境は一段と厳しさを増す。

大規模な安全対策が求められそうで、原発の稼働に影響が出る可能性がある。財務の一層の悪化も避けられない。

大飯停止の恐れも

この日、大阪市内で帰社会見した八木誠社長は「示された安全基準をしっかりクリアできるよう努力する」とした上で、「直ちに必要になる対策と、

さらなる信頼性確保のための中長期的な対策を明確にしてほしい」と求めた。

関電は東京電力福島第一原発事故を受け、すでに防潮堤の整備や免震棟の建設などの安全対策費として2855億円を投資する計画を示している。

八木社長は「(新安全基準が求める追加対策)我々の計画にすべて含んでいるわけではなく、

増えていく」との認識を示したが、具体的な額については明言を避けた。

新基準は7月にも施工される見通しだ。だが、その時点で、時間がかかる対策を「必須」として求められた場合、稼動中の大飯3、4号機(福井県おおい町)も停止となる恐れがある。

大飯原発は現状では9月に定期検査入りする予定だが、夏の電力需要期の途中に停止すれば、

管内の需給は一気に逼迫する。

財務への影響も深刻だ。関電の2013年3月期連結決算は2年連続で大幅な赤字となる見通しだ。

資本の目減りが進み、財務の健全性を示す自己資本比率は、

13年3月末時点で過去最低の16%程度(前期は20.1%)に低下する見込みだ。

関電は、大飯の継続稼動と高浜原発を前提に、「料金改定と比率化努力を前提に、

「料金改定と効率化努力で来年度は黒字化させる」とする。

これにより財務の悪化を食い止めたい考えだが、その前提すら崩れかねない状況だ。

8社が値上げ
電力10社は30日、原油など燃料費の変動を反映させる毎月の料金変更(燃料費調整制度)に基づく

3月の電気料金を発表した。

原油の輸入価格が上昇したため、北海道や東京、関西など8社は2月分に比べ、

平均的な使用量の家庭で3～36円の値上がりとなる。

一方、液化天然ガス(LNG)価格の下落に伴い、LNGによる発電比率の高い中部は6円下がり、

九州は据え置きとなる。

東京電力の料金が値上がりするのは、家庭向け料金の平均8.46%値上げを実施した昨年9月以来、

6ヶ月ぶりた。

都市ガス大手４社も同様の制度に基づく3月分の料金を発表した。平均的な使用量の家庭では、

東邦ガスが3円値上がりする一方、東京ガスと大阪ガスは値下がりし、西部ガスは据え置きとなる。