エネルギーを学ぶ14日、市民向け講座
▼エネルギー問題をテーマにした市民向け講座▼
「緊急スペシャルレクチャー」が14日午後2時から、
講座は、「いま、関西の原子力発電はどうなっているのか!~これからの日本のエネルギー資源と私たちの暮らしを考える~」と題し、山名元・京都大原子炉実験所教授が講演する。
主催するNPO法人・国際生涯学習文化センター(大阪市中央区)が参加者を募集している。
定員は100人で先着順。
参加
。
は、国際生涯学習文化センター(TEL:06-6764-1282)
広域連合会議に冬の需給を説明
関西広域連合会議は31日、構成府県市の議会議員が出席する「産業環境常任委員会」を大阪市内で開き、今冬の電力需給の見通しについて、関西電力総合企画本部の松村孝夫副本部長らから説明を受けた。
松村副本部長は、節電分などを差し引いた今冬の最大需給が2537万㌔㍗が確保できるとし、他社からの電力融通も「必要なさそうだ」と説明した。
これに対し「万が一の場合は融通はあるのか」「節電意識が薄れぬよう、節電の喚起が必要」などの意見があった。
関電値上げに一定理解 関西経済同友会代表幹事
関西経済同友会の大林剛郎代表幹事(大林組会長)は31日の会見で、関西電力が電気料金の値上げ方針を表明したことについて「産業によってはかなり負担が大きくなり、切実な問題になる。利用者の声にも耳を傾けてほしい」と要望した。
ただ、関電の置かれた状況については「電力会社が限界を超えた(赤字の)規模だということもうなずける」と一定の理解を示した。その上で、値上げについては、「賛成とか反対とかの簡単な議論ではない」と安易に結論を出さないようくぎをさし、安全が確認できた原発の再稼働を改めて訴えた。
政府は30日、有識者による電力需給の検証委員会を開き、関西電力など電力9社の供給余力を示す予備率に最低限必要とされる3%以上を確保できるとされるとの見通しなどを盛り込んだ報告書案を了承した。
一方、今冬の電力不足が懸念される北海道電力管内では「適切な節電目標は示していないが、
政府は平成22年比7%の目標を設ける方向で調整している。
週内にも関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開いて決定する。
発電所のトラブルに備え、全国レベルで電力会社が融通などの協力体制を拡大することも要請。
政府は消費者に節電の着実な実施を求めるべきだとしている。
北海道では火力発電所のトラブルを懸念し、節電目標を10%程度とすることも検討する。
来年夏の予備率の予測は、関電大飯原発3,4号機(福井県)以外の原発再稼働がない前提で、
9社合計5.4%前後と見込み、電力不足は回避できる可能性があると指摘した。
皆さん、
こんばんは
秋の夜長に音楽鑑賞などは如何でしょうか
?
【SONGRIDERS・マイアフロ】のブログ更新のお知らせを本日頂きました。
ご興味のおありの方は、
上記アフロ画をクリック・ダウンロードされて下さい。
過日に、寺西さん(アフロのお母様)から今月28(日)高槻市立某小学校にて、
【オープンスクール】で、日本舞踊のお仲間と14:00~15:00の間に会場内体育館にて、
何曲か和服着用で舞踊をお披露目されるとのご連絡が当社へありまして、
「是非
見物に、ご家族揃って会場へ来てくださいね」とのお誘いがありました。
お天気が心配ですが、気象庁のお天気・週間予報は【生憎の
雨天】とのことです。
子ども達と“照るてる坊主”を作成で、
秋晴れを祈願
・・・。
政府は24日、有識者の検証委員会を開き、電力会社が示した今冬の需給見通しを確認するなどした報告書案を公表した。
政府は報告書案を基に、閣僚によるエネルギー・環境会議で冬の需給対策を決める。
報告書案によると、来年1,2月電力各社の需給に対する供給余力を示す供給予備率の予測が、
「瞬間的な需給変動に対応する為に必要とされる3%以上を確保できる見通しとなった」と指摘。
ただ、北海道電力は、1基の火力発電所の計画外停電が需給全体に与える影響が大きいなどとして、「電力不足が国民生活などに甚大な影響を及ぼす可能性がある」との懸念を示した。
来夏の需給見通しについては、「今夏の需給両面んーでの取り組みを前提とすれば、
来夏の需給逼迫は抑えられる可能性がある」と言及。
逼迫要因として定期検査実施による発電所の稼働停止や、節電意識の低下による需給増などを挙げた。
政府は今後、北海道で5~10%程度の節電目標を設定することを検討する。
関西電力など他の電力管内では、一定の供給予備率が見込めるため、
今冬は節電目標は設けない見込みだ。
消費者(近畿)に朗報!!
関西電力の12月分の電気料金(標準家庭)は、4ヶ月連続で値下げとなる6805円となる事が、22日わかった。算定基準となる燃料費の平均輸入額が下落したため。
広域連合独自で数値目標も
関西広域連合は21日、大阪市内で構成府県市の首長らが出席する連合委員会を開き、今冬の電力需給の見通しについて、関西電力の香川次郎副社長から説明を受けた。すでに節電意識が定着し、今冬は節電の数値目標がなくても乗り切れるとする関電に対し、首長らは「緊張感がなくなる」と指摘。
広域連合独自で数値目標を設定することも視野に、国や関電の対応を見定めることを確認した。
委員会で香川副社長は、今冬の供給力は7月に再稼働した大飯原発3,4号機の電力も含む2642万㌔㍗と説明。一方、最大使用電力は、東京電力福島第一原発事故前(平成22年度冬)の2628万㌔㍗を節電分148万㌔㍗を差し引き、気温の影響なども加味すると2537万㌔㍗にとどまるとの見通しを示し、「数値目標を定めた節電要請は回避できる」とした。
22年比で10%以上の節電を要請した昨年冬の節電実績113万キロ㍗を上回る今冬の節電分見通しに対し、首長らからは「(昨年冬は)数値目標を掲げたから協力が得られた」(井戸敏三兵庫県知事)などと疑問の声が相次いだ。首長らは数値目標の設定を関電に求め、示されない場合は広域連合独自で設定する方針で一致した。
委員会終了後の記者会見で、連合長の井戸知事は「節電が定着しているかどうかの保証がない。数値目標のない節電の協力要請はいかがなものかというのが、委員(首長)共通の意見だ」と述べた。
このほか、委員会では国に対し、「切る暫定基準」で再稼働した大飯原発3,4号機について、新基準の早期策定と、原子力規制委員会による再審査を求めていくことを確認。
また、大阪市から提案があった。西日本全体で日常的に電力を融通し合う仕組み作りも要請を検討するとした。
経営者をはじめ部下をもつ管理者の皆さんにお薦めです。
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低炭素社会の現実に向け、再生エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策(エネルギー起源CO2排出抑制対策)を強化するため、
平成24年10月1日から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施工されます。
具体的には、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷(CO2排出)に応じて広く公平に負担を求めるものです。
喫緊の課題であるエネルギー・地球温暖化問題の解決に向けて、エネルギーの利用に伴うCO2の排出ができる限り抑制されるよう、国民の皆さまのご理解とご協力をお願いします。
参考リンク集は、こちらから⇒
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