北摂のゆるキャラ(マスコットキャラクター)たちが大集合!!!

「北摂ブランド」の創出が6日、吹田市の万博記念公園東の広場(ロハスフェスタ内特設コーナー)

で始まった。7日まで。

豊中、吹田、池田、箕面、摂津、茨木、高槻の7市と、能勢、豊能、島本の3町の商工会議所や商工会が集結し、特産品やオリジナル製品を広くアピールするイベント。会場では計42ブースが店開き。ゆず製品や黒豆スィーツ、池田炭で焼いた焼き鳥のほか、箕面ビール、高槻うどんギョーザなど北摂らしい商品が並んだ。また、吹田市の「すいたん」など7市のゆるきゃらも応援に駆けつけ、

「北摂をよろしく」と愛嬌を振りまいた。

最終日の7日も2回(午前11時、午後2時)、そろいぶみを披露する予定。

　東北地方太平洋沖大地震及び、相次ぐ台風により、被災地での被害を受けられました方々に、

心からのお悔みとお見舞いを申し上げます。

また、日夜を問わず被災者救助や災害対策に尽力されています

関係者各位皆さまに、心より感謝と敬意を表します。 (お疲れがでません様に・・・)

季節の変わり目ですので、くれぐれも体調等に気をつけご自愛の程、

台風・被災地詳細⇒

被災されました方々の、一日も早い生活の復旧を心よりお祈り申し上げます。

　　▲ウェンズ株式会社▲　社員一同

検索エンジン最適化「SEO」悪質リース契約の被害次々

　自宅で開業するなどの小規模事業者を狙った悪質なリース契約の被害が後を絶たない。事業者によるリース契約は基本的に途中解約できない。しかし、多くの場合、そのことに気付かず、5～7年の長期契約を結んでしまう。最近では、事業所のH.Pをインターネットの検索で上位に表示する「SEO」(検索エンジン最適化)に関連した被害が増えており、全国の弁護士が注意を呼び掛けている。

「検索順位1位に」

　「月3万6750円で検索順位1位を目指します」

兵庫県尼崎市で開業する行政書士の男性(41)はそんな勧誘に心が動き、平成19年5月、検索順位が上がるようにH.Pの設定を変えられるソフトを5年間、リース契約した。もともとH.Pの検索順位は高かったが、18年頃から検索順位が下がり、焦っていた。あるソフトウエア会社の販売員の勧誘を受けたのは、そんな時だった。5年契約と聞いて、「5年後のネットの世界は予想できない」と尻込みした。

だが、「随時バージョン更新し、効果が上がらなければ技術者が個別に手を入れます」という。頻繁なバージョン更新と技術支援で検索順位が上がれば依頼が増えるはずで、「月3万～4万円で済むなら安い」と思った。しかし、約半年後にバージョン更新はなくなり、検索順位は低迷。現在、同社とリース会社を相手に取り、契約金総額約220万円の返還などを求めて大阪地裁で係争中だ。

　解約できない

小規模事業者を狙った悪質なリース契約は、約10年前から並編顕在化。当初のリース物件は高性能電話機が多かったが、その後、セキュリティーカメラやH.P製作などに広がった。ターゲットにされる小規模事業者は男性だけでなく、自宅でペットのトリミングやサロンを経営する「サロネーゼ」の女性も含まれる。

行政書士の男性の代理人を務める吉岡孝太郎弁護士(大阪弁護士)によると、SEO対策をめぐるトラブルは5年ほど前から増加。リース会社と提携した販売員が事業所を訪問し、「検索順位を上位にすれば、顧客が増える」と勧誘する。

月々の支払額は数万円だが、5～7年間の契約総額は数百万と高額。ユーザーが期待するのはSEO対策の技術提供だが、そうした「役務」はリースの対象に成らない為、形式上のリース物件は数万円程度のソフトだ。SEOが約束通りに行われなくても契約の対象から外されているため、解約は難しい。行政書士の男性も「リース契約の危険を詳しく知らなかった」と悔やむ。

被害に遭うのは、PCが苦手な高齢者の事業者に限らない。吉岡弁護士は「若くてそれなりの知識がある人が契約してしまう例も少なくない」と話し、注意を呼び掛けている。

法の抜け穴、救済は限定的

途中解約ができないリース契約をめぐるトラブルは昭和50年代から頻発。その後、消費者を対象にした契約については特定商取引法の改正などで救済策が講じられた。しかし、事業者については廃業同然であるなど、極めて限定的な場合にしか救済されないのが現状だ。

全国の弁護士らは昨年10月、事業者に対するリース契約の法規制や契約解除規定を求める全国組織を結成。事務局の村井潤弁護士(大阪弁護士会)は「消費者と同じように契約弱者である小機事業者が全く保護されないのはおかしい」と指摘している。

シャープは、他方向に傾斜がある「寄棟屋根」の住宅向けに、設置できる太陽光電池パネルの容量を従来比11%増やした住宅用太陽光発電地を10日発売する。

太陽光発電地の枚数を25%増やした他、出力も約3%向上させた。また、設置工事の際に、個々の太陽光発電地パネルを金具で屋根に設置した長いレールにはめ込む新工法で、所要時間を20%短縮できるという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅関連優遇税制

▼固定資産税の減税

概要: 平成20年1月1日以前から所在している住宅(賃貸住宅を除く)について一定の省エネ改修工事を行った

　　　場合、当該家屋にかかる翌年分の固定資産税額(120㎡相当分まで)について1/3を減額

要件:　①次のイの工事、又はイと併せて行うロ～ニの工事であること(※イの工事は必須)

イ:窓の断熱改修工事※居室全ての窓ではない。

ロ:床の断熱改修工事

ハ:天井の断熱改修工事

ニ:壁の断熱改修工事

②改修部位がいずれも省エネ基準(平成11年基準以上の性能となること

③省エネ改修工事に要した費用の合計が30万円以上であること

④省エネ改修工事完了後、3ヶ月以内に改修工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村に申請すること

期限:　平成２０年４月１日～平成25年3月31日

さらに詳しい内容はこちらを参照⇒

目的　　　　　　　　　省エネリフォームの費用促進税制 

対象期限⇒　ローン型減税:平成20年4月～25年12月末

投資型減税:平成21年4月～24年12月末

固定資産税の減税:平成２０年4月～25年3月末
概要　　　　●省エネ改修促進税制とは

地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減を図るため、既存住宅において

一定の要件を満たす省エネ改修を行った場合の所得税および固定資産税にたいする特例措置。

ポイント

■ ローン型減税(所得減税)  ※投資型減税との選択制

要件:     居住者が、自己の居住の用に供する家屋について、一定の省エネ改修工事を行った場合にその工事費用にかかる住宅ローンの年末残高(上限1,000円)に対して税制優遇措置(所得税)を売れることのできる制度。

住宅ローン 減税との選択制

①特定の省エネ改修工事にかかる工事費に相当するローンの年末残高(上限200万円)の2%を控除

②①以外の増改築工事費に相当するローンの年末残高(①と②を合わせて上限1,000万円)の1%を控除

③控除期間は5年間

※特定の省エネ改修工事とは、改修後の住宅全体の省エネ基準(平成1年度基準)相当に上がると認められるもののこと
期限:   ①次のイの工事、又はイとにんべん併せて行うロ～ニの工事であること(※イの工事は必須)

イ: 居室の全ての窓の断熱改修工事  

　　　 ロ: 床の断熱改修工事

　　　 ハ: 天井の断熱改修工事

　　　ニ: 壁の断熱改修工事

　　　②改修部位がいずれも省エネ基準(平成11年度基準)以上となること

　　　③改修工事後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当上がると認められること

(平成21年4月1日～平成24年12月 31日の間は特定の省エネ改修工事以外の部分については③の要件を不要とする)

             ④省エネ改修工事に要した費用の合計が30万円以上であること

　　　※その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合は適用外

　　　※バリアフリー改修での所得税との併用は可    

期限　:  平成20年4月1日～平成25年12月31日

■投資型減税(所得税減税)

　
概要:  居住者が自己の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事を行った場合に要した費用の額と、

　　　当該工事にかかる標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額{上限200万円(太陽光発電装置を設置す

　　　る場合は300万円)の10%をその年分の所得税額から控除

要件:   ①次のイの工事、又はイと併せて行うロ～ホの工事であること(※イの工事は必須)

イ:居室の全ての窓の断熱改修工事

ロ:床の断熱改修工事

ハ:天井の断熱改修工事

ニ:壁の断熱改修工事

ホ:太陽光発電装置工事(一定のもの)

②イからニについては、改修部位がいずれも省エネ基準(平成１１年基準)以上になるもの

③省エネ改修工事に要した費用の合計が30万以上であること

④増改築等工事証明書等の必須事項を添付して確定申告すること

※その年の合計所得金額が3,000万円を超える場合は適用外

※バリアフリー改修での所得税との併用は可、ただし合計控除額20万円まで

                     (太陽光発電システム設置の場合３０万円まで)

期限:    平成２１年４月１日～平成24年12月31日(改修後の居住開始日)
▲省エネリフォームのご用命は、安全・安心・快適をご提供する弊社へ!!!

2012

テーマ▼“省エネ”と“創エネ”で『心も体も快適生活』▼

開催日時　2012年10月20(土)・21(日)      10:00～16:00

開催場所　●茨木市民総合センター(クリエイトセンター)●茨木市中央公園北グランド

主催　　 後援　　環境省近畿地方環境事務所・大阪府・茨木市教員委員会・茨木商工会議所

協力　　茨木市消費者協会・茨木市不法屋外広告物等撤去対策協議会・

農事組合法人見山の郷交流施設組合・環境を考える市民ネットワークいばらき

茨木市環境教育ボランティア連絡会

詳細はこちらから⇒

加盟企業です

【エコイベントにご協力を】徒歩・自転車・公共交通機関でご来場ください。

パナソニックが、平成24年10月21日(予定)より、

設備・家電をマネジメントする中核【AiSEG】

(アイセグ)を発売!!

《特徴》

(1)太陽光発電、蓄電池、電気、ガス、水の情報を各種モニターで

見える化(月額利用料不要)

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対応

詳細は、こちらより⇒ご確認ください。

←今秋の映画放映中!!
茨木マイカルにて、上映中の映画鑑賞へ

社長同行で高倉健さん&田中裕子さん主演の【あなたへ】を正午過ぎに行ってきました。

実は、今夜は【十五夜】なのに台風17号が九州～本州縦断の影響にてお月様観賞を残念ながら・・・諦めまして夫婦で嵐の前に、映画観賞でした。

　　　　　　　　　台風17号きょう本州上陸か

　非常に強い台風17号は29日、沖縄から奄美地方近海で北上を続けた。30日に紀伊半島から関東に接近・上陸し、「台風が加速し、進路に当たる地域で急に雨風が強まることがある。30日は大潮なので高潮にも警戒を」と呼びかけた。　

台風は30日午前０時現在、鹿児島県・種子島の南約220㌔を時速約35㌔で北東へ進んだ。中心気圧は940ヘクトパスカル。中心付近の最大風速は45㍍、最大瞬間風速は60㍍で、中心から半径190㌔以内が風速２５㍍以上の暴風域。鹿児島県・奄美大島の瀬戸内町付近では、1時間に約120㍉の猛烈な雨が降ったとみられる。鹿児島県、沖縄両県では強風などで50人超が負傷。本州も含め航空機の欠航や特急の運休など交通機関への影響も相次いでいる。

▼弊社玄関前等・配置の観葉植物ですが、台風17号きょう本州縦断・近畿上陸影響で通路から

▼商談室へと移動避難中の各観葉植物です。

皆さん　各地元の気象情報に注意して、引き続き必要の無い外出は控えて下さい。

台風の被害遭遇に警戒して下さい。

太陽光発電等・既設顧客さまのパネル被害等、災害回避を祈るばかりです。

冬も目標設定へ

政府が沖縄を除く全国9電力管内に要請した数値目標を伴わない節電期間が28日午後8時に終了する。

家庭や企業の協力で厳しい夏を乗り切ったが、停止中の原発は再稼働のめどが立たず、再び電力需要が膨らむ冬場に北海道などで節電目標が設定される見通しだ。

政府は7月2日から節電を要請。数値目標は関西、四国、九州の3電力管内で9月7日に、北海道も14日に解除されたが、一般的な節電要請が続いていた。

電気事業連合会によると、沖縄電力10社合計の今夏の最大電力需要は、7月27日に記録した1億5595万㌔㍗。節電目標の最大電力(1億7775万㌔㍗)に比べ約12.3%減少した。

ただ、冬にかけて各社の供給力が大幅回復する見込みは立っていない。関西電力大飯原発3、４号機(福井県おおい町)に続く原発の再稼働は、原子力規制委員会の安全基準づくりに時間がかかるため、来春以降になるとみられている。

今冬、需給が厳しくなりそうなのは暖房や融雪設備などで冬に需要のピークを迎える北海道だ。北海道電力泊原発(泊村)は今冬の再稼働は困難とみられ、22年度比5～10%程度の節電目標が設定される見込みだ。発電量に占める原発の割合が高かった関西や九州、四国なども冬に数値目標が設定される可能性がある。

原発重大事故対策チーム　　　関電きょう設置

　関西電力は28日、地震、津波、テロなどによる原子力発電所の重大事故対策に取り組む「シビアアクシデント対策プロジェクトチーム」を原子力事業本部(福井美浜町)に設置する。海外の原発の安全対策など情報を積極的に収集するなどして、自社の原発の安全向上につなげる。

　　東京電力福島第一原発事故を検証した政府などの各事故調査委員会が、事業者自らがシビアアクシデント対策の検討・評価を行うべきだと指摘したことを踏まえた措置。

八木社長は8月、各事故調査報告書の検証結果を福井県の西川一誠知事に報告した際、

設置方針を示していた。