関電、顧問の車代算入

政府に家庭向け電気料金の値上げを申請している関西電力は6日、値上げの妥当性を審査する経済産業省の専門委員会で、顧問に対する社用車や専用の　務スペースの利用に必要な費用を、電気料金のベースとなる「原価」に算入していることを明らかにした。

会長を務めた秋山喜久氏ら14人の顧問は経営に直接関与しておらず、好待遇に対する不満の声が上がっており、原価からのカットを迫られる可能性もある。

関電は顧問の車や、本店ビルの　務室、応接室の経費を「賃貸料」などの一部として原価に算入。顧問のスケジュール調整を行う秘書は1人で複数人を担当し、給与は「人件費」に含めていた。

関電は経営効率化の一環として、役員と同様に顧問の給与を20～30%削減するとしているが、削減しても、給与の総額は年間1億4千万円に上る。関電は「業務効率化や情報セキュリティー、安全確保という観点から出張などでの社用車の利用は必要と考えている」などと主張している。

茨木市環境管理制度認証取得事業補助制度について

市では、市内の中小規模の事業者の皆さんを対象に、新たに環境管理制度(環境マネジメントシステム)を認証取得された場合、それに要した経費の一部を補助します。
環境マネジメントシステムとは、環境に関する方針や目標等を自ら設定し、

これらの達成に向けて取り組んでいくための体制・手続き等を整備し、継続的に改善していく仕組みのことをいいます。

この機会に、皆さんも導入されてみてはいかがでしょうか。

この補助制度のほかにも、環境マネジメントシステムに関する無料説明会なども開催し、環境負荷の低減に取り組む事業者の皆さんを応援します。

皆さんの積極的な取組をお待ちしています。

補助対象となる環境管理制度とは

ISO14001     KES     エコアクション21    エコ・ステージの4制度が対象です。

(自己宣言は対象外です)

補助対象 事業者とは

●市内に事業所(事務所)を有し、中所企業基本法第2条に定める中小企業者などで、この要網に基づき、過去に補助金の交付を受けていない事業者。

●申請者と審査登録機関及びコンサルタント(コンサルタントとの契約がある場合のみ)契約期間の開始日が環境管理制度の認証を取得した日から2年以内であり、かつ、審査登録機関による認証を平成23年4月1日から申請日までに新に取得する必要があります。
※国、地方公共団体、公団及び独立行政法人等の公的法人が出資している法人は除きます。

※大企業者が当該中小企業者の発行済株式または出資金の2分の1以上を単独に所有し、または出資している場合を除きます。

補助金額は
ISO14001
補助対象経費に1/2を乗じて得た額(1,000円未満の端数は切り捨て)。
●500,000円を限度とします。
KES  エコアクション21　　エコ・ステージ
●200,000円を限度とします。

平成24年度募集期間

平成24年4月2日(月)～平成25年2月28日(木)

先着順、ただし、予算の範囲で募集を行います。

補助対象経費

1.審査登録機関に支払った審査登録手数料

2.環境管理制度の認証を取得するためにコンサルタントに支払った経費

3.緩急管理制度の認証を取得するための従業員教育のために支払った受講料又は講師謝礼金

4.認証取得に関係する図書購入等

※市外に立地する事業所と同時に認証取得しようとする場合の補助対象経費は、従業員数で按分した額とします。

(例)
取得経費300万円
茨木市の事業所従業員数　　20人
会社(同時取得の事業所)の従業員数　　200人
300万円×20/200=30万円(補助対象経費)
30万円×1/2=15万円(補助金額)

応募方法

募集期間内に茨木市環境管理制度認証取得事業補助制度交付申請書

(様式第1号)を、市環境政策課窓口まで直接ご持参下さい。
これは、下記の書類を添付してください。
1.企業概要書(様式第2号)
2.環境管理制度認証取得実績及び経費報告書(様式第3号)
3.市税完納証明書(様式第4号)
(事前に専用様式にて市民税課へ請求してください。)
4.認証を取得したことを証する書面の写し(登録書等)
5.補助対象経費の支出を証する書類の写し
6.審査登録機関及びコンサルタントとの契約書の写し
7.商業・法人登記事項証明書(申請日前3月以内のもの)

※なお、場合によっては、その他の提出を求めることがあります。
※詳細については、別紙の要網・要領をご参照してください。

また、申請書等の様式は、市環境政策課窓口に用意しておりますが、

このH.Pからもダウンロードできます。

茨木市内の建設工事請負業者の等級別格付に反映させています

環境管理制度導入事業者には、本市の施策の推進に寄与することを目的として、入札参加資格を有する市内業者の社会的貢献度を総合的かつ適正に評価し、建設工事請負業者の等級別格付において主観点数を加えています。

詳しくは、企画財政部契約検査課までお問い合わせ下さい。
 

契約調査課

お問合せ先

茨木市　産業環境部　環境政策課

〒567-8505  大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館2階(15番窓口）　　℡:072-620-1644
産業環境部FAX:072-627-0289     Emailkankyoseisaku@city.ibaraki.lg.jp
環境政策課のmailフォームはこちらから

茨木市H.Pから
省エネ・省CO2設備導入事業補助制度について
市では、市内の中小企業の皆さんを対象に、新エネルギー利用設備及び省エネルギー設備を導入された場合、それに要した経費の一部を補助します。
太陽光発電をはじめとする新エネルギー利用設備や、高効率な省エネルギーの使用に伴う二酸化炭素排出量の削減ができるほか、ランニングコストも大きく削減できます。さらに、今回の制度を活用していただくと、初期投資も軽減できます。

この機会に、皆さんも導入をご検討されてみてはいかがでしょう。

皆さんの積極的な取組をお待ちしています。

※この補助制度は、「茨木市地球温暖化防止設備導入事業補助制度」で補助をうけた事業所は対象外となり、対象となる要件が異なりますので、ご注意下さい。

補助対象となる設備は

新エネルギー利用設備=太陽光発電システム、太陽熱利用、バイオマス熱利用等
省エネルギー改修・LED照明・高効率空調設備・地中熱利用などの省エネルギー設備、窓の二重化、床、壁、天井、屋根の断熱化などの断熱改修

●設備の導入による二酸化炭素の排出削減効果を客観的に把握できる物に限る。

●法定耐用年数が5年以上あるか、製造元または販売元の5年以上の保証が必要です。

補助対象事業者とは

市内に本店を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社。

過去5年以内に、「茨木市地球温暖化防止設備導入事業補助金(平成22・23年度の補助金)」又は本補助金の交付を受けていない会社。

●個人事業主、社会福祉法人や医療法人などの会社の法人、市外に本店がある会社は対象外です。

●国、地方公共団体、公団及び独立行政法人が出資している法人は除きます。

●大企業者が当該中小企業者の発行済株式もしくは出資金の2分の1以上を単独に所有している場合を除きます。

補助対象事業は

●補助対象となる経費が、1,000,000円以上であること。

●申請時において工事等が未着手であり、かつ平成25年3月15日までに支払も含め工事が完了すること。

●設備の導入で、効果が投資額1,000,000円当り年間0.5t-CO2以上であること。

補助金額は

次の金額の合計で、500万円を限度とします。(どちらか一方のみでも可)

●太陽光発電システム:モジュール最大出力1kW当り30,000円

その他の設備:導入に要した経費のうち、補助対象経費に1/3を乗じて得た額(千円未満の端数は切捨て)

平成24年度募集期間

平成24年8月10日(金)～平成25年2月28日(木)

先着順　　ただし、予算の範囲で募集を行います。

補助対象経費(消費税額及び地方税額を除きます)

1.設計費

2.本工事費及び付帯工事費

3.測量費

※他の国庫補助や国費を財源とする補助金、寄附金その他の収入がある場合は、対象経費から除外します。

応募方法

応募期間内に茨木市省エネ・省CO2設備導入事業補助金交付申請書(様式第1号)を、市環境政策課窓口まで直接ご持参ください。

これには、下記の書類を添付してください。

1.事業計画書(様式第2号)

2.収支予算書(様式第3号)

3.企業概要書(様式第4号)及び見積書の写し

4.改修予定の現況図及びカラー写真

5.既存設備のカタログ又はその内容がわかる書類

6.導入予定設備のカタログ又はその内容がわかる書類

※なお、場合によっては、その他の書類の提出を求めることがあります。

※詳細については、別紙の要網をご参照してください。

また、申請書等の様式は、市環境政策課窓口に用意していますが、このH.Pからも下記よりダウンロードできます。

申請をご検討される方は、まずは一度お問い合わせ下さい。

<ご参考>大阪府では、省エネ・省CO2相談窓口が設置されています

詳しくは、地方独立行政法人　大阪府立環境農林水産総合研究所環境情報部技術支援課へお問い合わせ下さい。

(外部リンク)地方独立行政法人　大阪府立環境農林水産総合研究所

お問い合わせ先

茨木市　産業環境部　環境政策課
〒567-8505  大阪府茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市役所本館2階(15番窓口)   ℡:072-627-0289

E-mailkankyoseisaku@city.ibaraki.lg.jp

環境政策課のmailフォームはこちらから

★☆太陽光発電システム:業務用&住宅用モジュール導入設置☆★のことなら

実績に誇りと自信!!アフター万全の弊社へご用命にて、お問い合わせ下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご案内

新エネ・省エネ設備/優遇税制度グリーン投資減税

◆優遇税制の内容◆

税額控除制度
　①青色申告をしている中小企業者に限り、設備取得価格の７％相当額かその事業年度の

法人税額２０％を上限としていずれか少ない方を法人税額から控除

特別償却制度
　②青色申告をしている法人または個人を対象に、普通償却に加えて取得額の３０％相当額を限度として償却できる特別償却

追加税制
　③青色申告をしている法人または個人を対象に、取得価格の全額を償却
（１００％償却、即時償却）できる特別償却
▲▲▲▲▲
Ｈ２４．５．２９～Ｈ２５．３．３１の期間において国の設備認定、

で認定された一定の設備に限り適用
※太陽光発電設備と風力発電設備は適用条件が絞られた上で①②③が適用可能、

その他の設備は①②が適用可能。
　（適用条件・・・太陽光発電システム：国の設備認定を受けた、１０ＫＷ以上の設備）

その他、関心、ご興味がおありの方◆対象設備区分◆

お問い合わせは弊社へ

ご相談・現場調査・お見積もちろん、無料にて承っています。
ご遠慮なくお気楽にご用命ください。                                             

№.③

大阪府豊中市在住・Fさま邸
【太陽光発電3.84kwシステム】平板瓦型

【太陽電池モジュール】SPR-240NE-WHT-J×16枚

パワコンディショナー    TPV-PCS0400B

接続箱　　　　　　　　TOS-CBS4C-M-N

ケーブル　　　　　　　4本

本日は、ご契約のお伺いご訪問をご成約さまの勤務帰宅後にて、ご商談させて頂きました。

野外は、既に暗く・・・現場調査の画は次回とさせて頂きます。

貴重なお時間を頂戴致しまして、誠に有難うございました。

着工日は、平成25年3月1日(日)とのご確約をさせて頂きました。

 №.②

大阪府堺市在住・Kさま邸

【太陽光発電3.4kwシステム】金属屋根型(一文字葺き)

のご成約を有難うございました。

【太陽電池モジュール】SFL90-C×36枚

架台×

パワコンディショナーSPC4003×1台

接続箱                             SSBO401

ケーブル3集電 × 4Set

カラー表示器　SDPO301 　×　1台

着工日は、平成2月20日(水)のご確約を頂戴致しました。
堺市の補助金は1/31の期限に電力会社との【太陽光発電】 に関する電力契約を締結しており申請者と電力需給契約者が同一であることがら、本年度は終了しておりますので、ご注意ください。

№.①

大阪府門真市在住・k制作所さま

【太陽光発電17kwシステム】ダイキン・スカイソーラーのご契約を行いました。

着工日は、平成25年3月4日(月)とのご確約をさせて頂きました。

本日は、貴重なお時間を頂きましてありがとうございました。

  府市戦略案　関西版規制委創設も

新たなエネルギー社会の在り方を議論する大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」(会長、植田和弘京都大学教授)は4日、再生可能エネルギーの普及とエネルギー効率の改善で「脱原発を進める」とする戦略案をまとめた。素案の段階で盛り込まれていた。「2030年までの段階的全廃」の達成年限については委員の意見が一致せず、削減。“現実路線”への転換を図る格好となった。

8日の府市統合本部会議に報告され、橋本市長らが内容と実効性の可否などを精査する。

戦略案では、エネルギーは生活の基盤として「市民に近い自治体が割合を果たすべきだ」と明記し、これまで国が進めてきたエネルギー政策を、府市が独自に定める意義を強調した。

原発の現状について、安全への「国民の信頼は失われた」と指摘。事故損害賠償や核廃棄物処理の費用を考慮すれば、電力会社の経営が成り立たないとし、「速やかに原発に依存した電力供給体制から脱却すべきだ」と提言している。

委員の意見がまとまらず脱原発の体制年限は削除したが、再生可能エネルギー効率の改善が進めば、電力供給体制の構造転換は「2030年前後に実現が見込める」と表記した。構造転換の進め方については、政府に対し「今後20年度のロードマップ(行程表)を示すべきだ」と要請。今後5年間で脱原発に向けた国民的な合意形成を目指すという。

また、国の原子力規制委員会の関西版「関西原子力安全監視庁」の創設や、使用済み核燃料を財源ごと地方に移管して貯蔵を代行することの検討も求めている。

大阪府市エネルギー戦略案　　

「原発ゼロ」5年内結論

大阪府・市のエネルギー戦略会議(座長=植田和弘・京都大教授)は4日、中長期的な府市のエネルギー戦略案をまとめた。原発の運転状況を自治体としてチェックする「関西原子力安全監視庁」の設置などを盛り込んだ。昨年6月の中間案で揚げた「2030年までの原発ゼロ」は、目標時期の前倒しについて、引き続き議論する。8日の府市統合本部で正式決定する。

戦略案では、原発を「リスクと負担を将来世代につけ回しし、論理的に許容できない」としながらも、「経済、社会的混乱を回避する観点から、一定の範囲で再稼働を必要として容認すべきであるという考え方がある」と位置付けた。その上で、電力自由化や、重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの導入などで、稼動を減らす方向性を打ち出した。ただ、「原発ゼロ」の目標年次については「原発立地自治体への財政対策が必要」などの意見が出たため、化石燃料依存が高まることによる電気代の高騰や、立地自治体の雇用問題などについて対策を十分に講じたうえで、5年以内に結論を出すとした。

国に対しては、運転期間が40年を超えた原発の廃炉ルールの厳格化を求めた。

府市が取り組む施策として、▽使用済み核燃料の貯蔵について財源を代行▽原発防止のための案゛ン規制に関する条例制定----などを明記した。

こんばんは、ウェンズ㈱総務の中島です。

恒例の節分の日に、豆まき後には皆で恵方巻きを食するのですが・・・。

皆さんは、同様に豆まきを行いましたか?

弊社では、恵方巻きを準備させて皆で【】方向に向いて少しずつ完食しました。

お陰さまで、家族皆が元気に節分の日を揃って迎えられたことに

新規顧客様とのご縁が増員となります様に!!祈願しながらの完食でした。