高価格の太陽光  普及進む

太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力を、

電力会社が決まった値段で買取る「固定価格買取制度」が昨年7月に始まって半年たった。

Q&A

将来は枯渇し、値段が急に上がる心配もある。

太陽光や風力は「国産エネルギー」として、利用できる。

東京電力福島第一原子力発電所の事故後は、原発の利用が難しくなり、太陽光など再生可能エルルギーをもっと使おうということになった。

今の制度は、太陽光の場合、発電設備を持つ企業などから電力会社名が1㌔㍗時あたり42円で電氣を買う。最長で20年は同じ値段だ。

　　Q.効果は。

昨年4～11月までの間に、買取制度の対象として認められて発電を始めたのは「太陽光」「風力」などの合計で144万㌔㍗だった。仮に全ての設備がフル稼働すれば原発1～2基分の電力を生むことが出来る。

もっとも多いのは太陽光だ。買取価格を風力などより高く設定したことに加え、企業が遊休地などを使って参入しやすいことが普及につながった。

家庭も屋根を貸すことでお金を貰える。

2012年度の太陽光発電は11年度末(491万㌔㍗)に比べて200万㌔㍗増える見通しだ。

風力は騒音が大きくて市街地などには設置しにくい。地熱発電は自然保護との両立が難しい。
　　　Q.問題はないか。

太陽光では夜に発電できず、曇りや雨の日は稼動率が下がる。

風力も絶えず発電できるわけではない。太陽光で原発1基と同じ電力を安定供給するためには、

おおよそ大阪市の4分の1の広さにあたる50～60平方㌔㍍に発電用のパネルを敷く必要がある。

電力会社が払う買取り費用は電気の利用者が負担する。関西電力管内では、

月額7000円程度の電気代を支払う標準的な家庭は毎月81円払っている。

　　Q.外国では。

ドイツは00年に買取制度を始めた。普及は進んだが、電気料金の値上げが続いている。

07年に導入したスペインは買取価格を高くしすぎた。

「発電はもうかる」と考えた投資家も参入して“バブル”を招いた。

政府は買取価格を下げたが、今後は参入企業が倒産するなどの社会問題になった。
 

　　Q.日本はどうなる。

買取価格を下げれば利用者の負担が減るが、参入企業などの収入も減り、普及の壁になる。

一方で買取り価格を上げれば電気代も上がる。

どの程度の負担を求めるか、利用者の理解を得ることが大切だ。

そのためには、将来を見通していつの時点でどの程度、再生エネルギーに頼るのかということについて国民的な議論が欠かせない。

「30年に原発ゼロにする」との目標を見直すという。原子力を含め、エネルギー源をどう組み合わせ活用するか。

大きな「枠組み」を作ることが先決だ。

  大阪府五十鈴町在住・Mさま邸

平成25年2月2日(土)　エコキュート移設のお引渡し完納致しました。

改革原案全面判明発送電19年までに分離

経済産業省が検討している電力制度改革の報告書原案の全容が分かった。

2016年に既存の電力会社以外の企業にも家庭向けの電力販売を認める

「小売り全面自由化」に踏み切る。

電力会社が発電と送配電を一貫して行う現行の体制を見直すため、

地域をまたぐ送電網の運用を行う「広域系統運用機関」を15年に設立し、

17～19年に持ち株会社傘下で発電や送電など部分ごとに分社化する「法的分離けを実施する。

料金規制も廃止し、電力会社が自由に料金を設定できるようにするなど、

今後6年間で3段階に分けて制度改革を進める。

新規事業者の市場参入と業界の競争を促すのが狙いで、

60年以上続いてきた電力業界の地域独占体制は崩れる。

報告暑案は、8日にも開く経産省の有職者会議「電力システム改革専門委員会」に提示する。

小売りが全面自由化されると、現在は地域の電力会社が独占している家庭向けの電力販売にも、

新電力(特定規模電気事業者=PRS)や他地域の電力会社の参入が可能となる。

燃料費など必要経費に一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」と呼ばれる料金規制が廃止されれば、

夜間料金を抑え、再生可能エネルギーだけを選ぶなど、

様々な料金体系を消費者が選べるようになる。

経産省以外の新たな規制機関を15年に設立し、電力会社の監督を行う。

改革を段階的に行うのは「消費者や電力業界への影響が大きく、

検証を行いながら慎重に進めるため」(関係者)だ。

安定供給などへの不安が抑えられると判断すれば、時期を前倒しすることも検討する。

今国会に提出する電気事業法の改正案は、広域系統運用機関の設立を明記する。

初送電分離や小売り全面自由化などは法案の付則に盛り込み、

実施の時期に改め法改正を行う考えだ。

大阪府豊中市在住・Fさま邸

WEPから問い合わせでのお客様が【太陽光発電】の現場調査・お見積りご依頼内容がありました。

平成25年2月3日(日)に、内容説明等をご依頼にて、ご訪問(2/5)の確約をさせて頂きました。

製品メーカーは、東芝で18枚内容のお見積りを持参のご訪問予定です。

ご用命・お問い合わせ

大阪府茨木市五十鈴町在住・Mさま邸

ダイキンのエコキュート既設を移設作業のご依頼を承りました。

市内から、同市内へのエコキュート移設となりまして本日は、移設先の設置場所に基礎工事を行い

明朝(土)には、本移設工事をさせて頂きます。
                                                                    
 

ご近所様各位へ作業お知らせ!!挨拶済ませてます。

明朝の再訪で、移設作業させて頂きますので

中学在籍先の【調査票】現担任評価等の内申書が在籍中学から直接に高校入試事務局へ

郵送後に、内申書評価の選考会・検討結果が決定の流れです。

こんにちは、総務の中島です。

1月31日(木) 昨日は、次男宛に高校進学受験結果がメール配達便が届きました。

到着当日、私の誕生日でもあり何よりの(次男・合格通知)プレゼントされた感じ。

受験生の本人は、不安と期待でしでしょうけれど、【桜咲く】結果を出してくれました。

昨夜、代表が市内かごの屋へ新年会&我が家のW祝い招待してくれました。

学生達の献立趣向は、両親と異なる為に、各人好みのお膳で祝杯しました。

平成25年1月31日が家族にとっても思い出深い記念日となりました。

4月9日(火)に、高校・新1年生確定の次男には、まだ

今週末2/2(土)クラス編成の為のテストが控えています。

受験生のいらっしゃるご家庭の皆さんは、体調崩すことなく今冬を乗り越えます様に健康管理を

サポートで、受験ご本人を応援しましょう

関電 経営厳しさ増す

原子力規制委員会が原子力発電所の新たな安全基準の骨子案を示したことを受け、関西電力の経営環境は一段と厳しさを増す。

大規模な安全対策が求められそうで、原発の稼働に影響が出る可能性がある。財務の一層の悪化も避けられない。

大飯停止の恐れも

この日、大阪市内で帰社会見した八木誠社長は「示された安全基準をしっかりクリアできるよう努力する」とした上で、「直ちに必要になる対策と、

さらなる信頼性確保のための中長期的な対策を明確にしてほしい」と求めた。

関電は東京電力福島第一原発事故を受け、すでに防潮堤の整備や免震棟の建設などの安全対策費として2855億円を投資する計画を示している。

八木社長は「(新安全基準が求める追加対策)我々の計画にすべて含んでいるわけではなく、

増えていく」との認識を示したが、具体的な額については明言を避けた。

新基準は7月にも施工される見通しだ。だが、その時点で、時間がかかる対策を「必須」として求められた場合、稼動中の大飯3、4号機(福井県おおい町)も停止となる恐れがある。

大飯原発は現状では9月に定期検査入りする予定だが、夏の電力需要期の途中に停止すれば、

管内の需給は一気に逼迫する。

財務への影響も深刻だ。関電の2013年3月期連結決算は2年連続で大幅な赤字となる見通しだ。

資本の目減りが進み、財務の健全性を示す自己資本比率は、

13年3月末時点で過去最低の16%程度(前期は20.1%)に低下する見込みだ。

関電は、大飯の継続稼動と高浜原発を前提に、「料金改定と比率化努力を前提に、

「料金改定と効率化努力で来年度は黒字化させる」とする。

これにより財務の悪化を食い止めたい考えだが、その前提すら崩れかねない状況だ。

泉大津市在住・Mさま邸

東芝・エコキュート　HWH-FBH462SCG

光タッチリモコン=シルバー=

脚部カバー

着工日は、2月7日(木)にて 施工担当職人同行・再訪させて頂きます。

8社が値上げ
電力10社は30日、原油など燃料費の変動を反映させる毎月の料金変更(燃料費調整制度)に基づく

3月の電気料金を発表した。

原油の輸入価格が上昇したため、北海道や東京、関西など8社は2月分に比べ、

平均的な使用量の家庭で3～36円の値上がりとなる。

一方、液化天然ガス(LNG)価格の下落に伴い、LNGによる発電比率の高い中部は6円下がり、

九州は据え置きとなる。

東京電力の料金が値上がりするのは、家庭向け料金の平均8.46%値上げを実施した昨年9月以来、

6ヶ月ぶりた。

都市ガス大手４社も同様の制度に基づく3月分の料金を発表した。平均的な使用量の家庭では、

東邦ガスが3円値上がりする一方、東京ガスと大阪ガスは値下がりし、西部ガスは据え置きとなる。

電力改革へ協力経産相が求める

茂木経済産業相は30日、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)らと都内で会談した。

経産相と電力会社首脳が会談するのは、東京電力福島第一原子力発電所事故後初めて。

茂木経産相は、電力業界が慎重な発送電分離などの電力制度改革について

「懸念があるから前に進めない、今決められないでは困る」と述べ、協力を求めた。