10.94%、7月実施目指す

四国電力は20日、家庭向け電量金の平均10.94%の値上げを政府に申請した。

政府の認可が必要ない企業向けは平均17.50%。

いずれも7月1日を目指す。

伊方原発(愛媛県)3号機を7月から再稼働する計画も盛り込んだ。

電気料金の算定根拠である「原価」を改定する本格的な値上げは、

第2次石油危機で燃料費が高騰した昭和55年以降３３年ぶり。

申請書を提出後、千葉昭社長は「コストダウンに取り組んだが燃料費の増加を吸収できず、

今後の安定供給に支障をきたしかねない」と強調した。

家庭向け10.94%

四国電力は20日、家庭向け電気料金を平均10.94%値上げすると政府に申請した。

認可が不要な企業向けも同17.50%引き上げる。いずれも7月1日の実施を目指す。

原子力発電所停止に伴う経営悪化が要因で、33年ぶりの値上げ。

東日本大震災後の電気料金値上げは東京電力と、申請中の関西、九州、東北各電力に

次いで5社目。政府の審査は4ヶ月程度かかるる申請通り認められれば、

平均的な使用量の家庭(1ヶ月300㌔㍗時)で、現行(6853円)より580円(8.5%)上って７４３３円となる。

四電は、伊方原発用の燃料費がかさみ、2013年3月期の税引き後利益が過去最悪の500億円の

赤字となる見通し。

今回の値上げ申請は、伊方原発3号機が7月から再稼働することを前提としている。

電気料金値上げは東電が昨年9月に平均8.46%を引き上げたほか、

昨年11月に関電と九電がそれぞれ申請した。

電力値上げ仰制策見えず

家庭向け電気料金の値上げ申請が全国的な広がりをみせている。

政府に申請中の関西、九州、東北り3電力に加え、四国電力も20日に申請する。

値上げ実施済の東京と、検討中の北海道を合わせ、玄白を持つ9電力のうち6社の電気料金が上がれば、過程全体で年間6000億円、企業も約9600億円の負担増になるとの試算があり、経済の重荷となる。原子力発電所の停止で燃料費の負担は増えており、再値上げも懸念される。

再値上げの懸念も

■人件費のポイント

経済産業省の有職者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長=安念潤司・中央大法科大学教授)

20日、4月値上げを予定する関電と九電の申請に対する8回目の審査会を開く。

審査は大詰めを迎えており、茂木経産相は19日の閣議後の記者会見で、

「(有職者会議の)結果を踏まえて、近々、方策を打ち出したい」と述べ、

値上げ仰制策を示す方針を示した。

審査のポイントは、電気料金の原価に算入される電力会社の人件費だ。

関電は社員の平均年収を664万円と現行の790万円から16%削減し、九電も650万円と現行の826万円から21%減で申請した。

一方、有職者会議の議論では、歴代社長らが就任する顧問の給与が経費に盛り込まれたことが問題視されている。

ただ、両社とも総コストに占める人件費の割合は1割程度で、値上げ率の圧縮効果は限られている。

最大限の焦点は、全体の3割を占める燃料費がどこまで認められるかだ。調整日の引き下げ努力を迫るとみられるが、燃料費は長期契約が多く、

「値上げ率の大幅圧縮は難しい」(経産省関係者)との見方もある。

■家庭負担6000億円増

SMBC日興証券の宮前耕也氏の試算によると、東電、関電と九電に加え、

7月値上げを予定する東北電と四国電、今年度中に値上げするかどうかを検討する北海道電の計6社について、申請がそのまま認可された場合、管内の負担は1年あたり家庭で約9600億円増える。

各社の電気料金は、さらに上昇する可能性がある。値上げを実施・申請済みの4社は、

停止中の原発の再稼働を前提に値上げ率を抑えているが、原発再稼働の見通しが立たないためだ。

このうち東電は柏崎刈羽原発(新潟県)1号機の4月再稼働を計画したが、原子力規制委員会が、再稼働の可否を判断する新安全基準を7月に策定するため、すでに道は閉ざされている。関電と九電が見込む7月の再稼働も厳しい。

運転再開が大幅に遅れれば、代替する火力発電の燃料費負担が膨らみ、

各社の電気料金の再値上げも現実味を帯びている。

中部、中国、北陸の3電力会社は現時点で値上げを検討しないとしているが、

「2013年度中に原発の再稼働が無ければ、(中国電力の苅田知英社長)との声も上がっている。

家庭向け電気料金の値上げを巡る推移

2012年　　9月　　　 東京電力が平均8.46%で実施
11月　　　  関西電力が平均11.88%、
九州電力が平均8.51%で申請

2013年　   2月14日　  東北電力が平均11.41%で申請
2月20日　 四国電力が申請
3月～　　  政府が東北電、四国電の審査を開始
3月末まで  北海道電力が値上げを判断
4月1日　　関電、九電の値上げスタート
7月1日　　東北電、四国電の値上げスタート

大阪府摂津市在住・Iさま邸平成24年11月14日施工①オール電化施工②
【オール電化システム】工事

東芝IHクッキングヒーター　BHPM632B

東芝エコキュートHWH-FB462SCG

①光タッチリモコン、脚部カバー

②オール電化に係る業務(給湯加圧装置含)

③長期パーフェクト保証含　諸経等
昨年【オール電化】既設にて、本日は【太陽光】追加工事です。

【太陽光発電5.6  9kwシステム】設置
①太陽光電池モジュール　PV-MA2120J,PV-MA1050JH他×42枚

②架台

③パワーコンディショナー　PV-PN55G

④その他の付属機器(接続箱)

⑤設置工事に係る業務

小雪舞い散る寒風天候の作業

こんばんは、ウェンズ㈱総務の中島です。

本日、東芝の新製品・説明等の伝授と、展示品の見学に参加しました。

(大阪会場・午後の部へ出席させて頂きました。)

小雪が降る中での会場入りにも関わらず主催者さまのご配慮が、

外気の肌寒さを忘れさせる程、心地よく和やかな熱気にて、

を、詳細に受講して参りました。

会場内は、真剣に受講する代理店及び販売・工事店各位へ

東芝staff対処(Hot・drinkご提供等)で、終始staffさんのお気遣いにて、

とても濃い・関心の有るレジュメ内容等の受講を興味深く静聴できました。

(下車駅改札口・ターミナル外野で、時折、吹雪く小雪の中でのご来場さま待機係の

会場・道先案内プレート提示/主催Staffさん ご案内係遂行!!をご苦労様でした。)

～スマートホームで未来につなぐ生活～

環境に配慮した暮らしを実現

東芝がご提案するスマートな暮らしをご紹介内容でした。

東芝エコキュート

×

×

東芝省エネ家電

携帯サイズ(5枚とじ)愛用します

思いかけず

創エネ・畜エネ・省エネ製品を組み合わせて、

環境に配慮した暮らしをご検討の際、

東芝が提案する『スマートな暮らし』をご紹介します。

ウェンズ㈱へお問い合わせください。

皆さん、弊社ブログご訪問・有難うございます。

こんばんは、ウェンズ㈱総務の中島です。

体調など崩してませんか
大阪北摂で 昨日 日中の降雪は、昨夜から雨になり積雪は雪解け水となって流出す様を指すのが、

二十四節気の「雨水」です。

今日は、冷たい雨降り続く為に、弊社・施工予定も現場・延期と致しました。

事務局待機でのデスクワーク合間に雑用等に専念させて頂きました。

二十四節気をさらに細分化した七十二候では、乾燥した台地に水分が戻り、

霞がたなびき、草木が芽吹き始める季節とされる。

唱歌「早春賦」の「氷融け去り 葦は角ぐむ」の歌詞が、その様子に符号する。

「雨水」を過ぎると、寒さが峠を越し、春の訪れが近いと感じさせるためか
この時期に桃の節句(3月3日)の雛人形を飾ると良いと云われる。

(弊社も、恒例のひな人形を箱出して早速、飾ってます。)

もっとも、大阪管区気象台の予報では、今月下旬から3月上旬の気温は平均並み。

平年値をみても、この時期の平均気温は6～8度にとどまる。

10度を超えるのは、3月20日頃まで待たねばならない。

雨や水のわずかな変化に目を凝らし、耳を澄ましながら、春の訪れを待つ日がまだ続く。

皆さん　季節柄、ご自愛されて 寒の戻りを乗り切りましょう

宙を舞う厄介もの

中国の大気汚染問題で、シャープが現地で展開する空気洗浄機の販売が、昨年の約3倍の勢いで急伸している。経営再建中の同社は昨年、沖縄県尖閣諸島をめぐる不買運動で主力の液晶テレビの販売が低迷し、中国市場で苦戦を強いられた。パナソニックも広東省の工場で空気洗浄機生産ラインの稼働率を1.5倍に引き上げた。日経各社は、大気汚染による“特需”で市場の巻き返しを図ろうとしている。

公的機関が認証　　不買どこ吹く風 シャープ3倍増

シャープが中国で販売する主力製品はプラズマクラスターの空気洗浄機。プラズマクラスターは、イオンを発生させ空気中のカビ菌などを除菌するシャープの独自技術だ。

中国で問題化している「PM2.5」は直径2.5㍃・㍍(㍃は100万分の1)以下という大気中に漂う微粒子の中でもとりわけ極小な物質。シャープ製など日本製品は、PM2.5対策として中国の公的機関から認証を獲得した。こうした後押しもあり、シャープは2013年1月、大気汚染による“特需”で中国での販売数が前年同期比3倍に増加。同製品を生産する上海工場は増産態勢に入っている。

大使館で説明会

売れ筋は日本円で約6万円もする高級機タイプだ。シャープによると、中国では環境問題の深刻化で空気洗浄機市場が拡大しており、12年の市場規模は約100万台とみられるという。

市場拡大でシャープの12年の販売台数は前年比の2倍(実台数は非公表)が見込まれていたが、突然の特需発生でさらに販売台数を押し上げそうだ。同社広報は「予防策として活用してほしい」と期待を込める。

さらに今月6日、北京市内の日本大使館で大気汚染に関する説明会が開かれ、市内に住む日本人の主婦や企業関係者、留学生らの約160人が参加した。

説明会ではPM2.5の危険性のほか、中国で購入可能なシャープ、パナソニック、ダイキン工業といった計3社の空気洗浄機を紹介。

各社の製品が並べられ、実際に運転させて担当者らが機能を説明。

参加者からは「どこで買えるのか」などの声があり、需要は今後も拡大しそうだ。

国内需要も増?

PM2.5による大気汚染は日本各地でも観測され始め、7日には関東各地でも観測された。環境省が観測体制強化等に乗り出しており、国内需要も高まりそうだ。

「不買運動のリスクは織り込み済みです」

2月1日の決算会見で、シャープの奥田隆司社長は中国市場についてこう述べただが、。大気汚染による思わぬ特需は不買運動の影響を吹き飛ばす可能性も出てきた。

経営再建中のシャープ、赤字にあえぐパナソニック。こうした特需は、円安傾向に続き、業績が落ち込む日系メーカーを後押しする要因になりそうだ。

高濃度で外出自粛など

 中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質(PM2.5)について、

環境省は18日、大気中の濃度が高くなった場合に外出や屋内の換気を控えるなど、注意喚起のための指針を作ることを決め、PM2.5の専門会合で骨子案を示した。

指針は月内にまとめる。

　西日本でのPM2.5の濃度は、偏西風の影響で中国大陸から黄砂が飛来する

3～5月には、今よりさらに高くなる可能性があり、同省ではその前に対応する必要があると判断した。

指針は、法的な警報や注意報ではない「暫定的指針」と位置付け、いったんまとめた後も、

健康影響の新たなデーターを加味し、見直しを図る。

注意喚起をする基準の濃度は、環境基準値(大気1立方㍍当たり1日平均35㍃・㌘以下)を参考に決める予定だが、

「環境基準値より緩和してもいいのではないか」

「心臓や肺に疾患のある人用に別の基準を設けるべきではないか」

との意見もあるべきではないか」との意見もあるという。

今年に入って西日本を中心に観測されているPM2.5については、

中国からの越境汚染の影響があったと指摘。

理由として①広域的に環境基準を超えている

②越境汚染以外の影響を受けにくい離島で濃度の上昇が観測された

③国立環境研究所の想定実験で中国での汚染の一部が日本にも及んでいる-----等を挙げた。

同省はこの日、東京都内で自治体と情報交換を行う連絡会も開催。

PM2.5の測定局は現在、全国で約500局にとどまっており、各自治体に対し、

約1300局まで増設するよう要請した。

濃度を同省の広域監視システム「そらまめ君」に接続し、

ホームページで全国の濃度が確認できるようにすることなども求めた。

  メーカー・販売店供給強化

再生可能エネルギーで作った電気の「固定価格買取制度」で、

太陽光発電の買取価格が4月から、現行の1㌔㍗時当たり42円から

37～38円程度に引き下げられる見通しとなった。

買取単価住宅用では10年間固定されるため、

太陽光発電システムの“駆け込み需要”を見込んで、

メーカーや販売店の中には供給体制を強化する動きもある。

見直し

固定価格買取制度は、太陽光発電などの普及促進のてめに導入され、

電力会社に上乗せされている。

普及が進んで設置費用が下がると、国民負担を抑えるために買取り単価は年度ごとに

見直される見込みだ。

太陽光発電普及拡大センターによると、安い海外製品の増加もあり、

新築住宅向けの太陽光発電システムの2012年10～12月の設置費用は

出力1㌔㍗当たり42万7000円で、同1～3月(46万6000円)から8%下がった。

このため、茂木経済産業相は1月21日に見直しを表明し、価格は3月に正式に決まる見通しだ。

42円の現行価格で買取ってもらうには3月末までに国から設備の認定を受ける必要がある。

ただ、申請から認定まで約1ヶ月かかるとされ、国は2月22日までを目安に申請する必要がある

としている。

需要に対応

業界では「年度末に向けて購入者が急増するのは必至」(大手メーカー)とみて、

需要増加に向けて供給体制の強化を急いでいる。

パナソニックは昨年12月にマレーシアで稼動させた太陽光発電の新工場の生産計画を変更し、

13年度に販売予定の新製品ではなく、現行製品の生産を始めた。

「足元の需要の拡大に対応する」(担当者)ためだ。

店頭で太陽光発電パネルを販売する上新電機は「織り込みチラシなどで、

買取価格が42円のうちに設置するように勧めている」とし、

太陽光発電の知識がある店員を増やして接客を強化する方針だ。

反動減も

一方、住宅用の設置費用が出力1㌔㍗当たり55万円以下ならどう3万円、

同47万5000円以下なら同3万5000円を助成する国の補助金も、

4月以降に減額されるとみられ、駆け込み需要に拍車をかけそうだ。

全国各地で相次ぐメガソーラー(大規模太陽光発電所)の計画も、

買取価格が下がる前に設置しようとの思惑が働いたとみられる。

ただ、「買取価格の引き下げ後に反動減となる可能性がある」(関係者)との指摘もあり、

メーカー各社はコスト削減などを迫られそうだ

～スマートホームで未来につなぐ生活～

                                      - 記 -

1.日時　　　第一回目平成25年2月19日(火) 9:00～12:00

　　　　　    第二回目平成25年2月19日(火)13:00～16:00

2.場所　　　「大阪リバーサイドホテル」

大阪市都島区中野町5-12-30

*ホテルには駐車場がございません。

お車でご来場の節は付近の駐車場(有料)をご利用ください。

3.内容(予定)
①スマートホームとは・・(代表的システムの概要)

②東芝HEMS(商品名:FEMINITY)のご提案

③東芝家庭用定置型蓄電池「エネグーン」のご提案

④家庭用エコキュート「ESTIA」のご提案

顧客各位さま♪関係者各位さまへ

こんばんは、ウェンズ㈱総務の中島です。
日頃のご愛顧に感謝の意を込めまして、恒例の【バレンタインDE♪】板チョコを皆さんへ
明朝の【バレンタインDE♪】控え、チョコレートに弊社タオルを添付で、準備致しました。

数に限りがございます・・・・皆様に行き渡らないのですが、当日のみでは訪問しきれませんので

前倒しの本日から、数件顧客さまご訪問際に手渡しを開始させて頂いてます。

出来る限り、在宅先への手渡し訪問を行います。

平日の訪問先にて、全顧客様への再会は残念ながら不可能であります。

が、手分けして頑張って配布させて頂きますので

皆さま、社員の再訪をお楽しみに