豊中の旧新田小校舎　公開

現存する府内最古の木造校舎で府分家財に指定されている豊中市上新田の旧新田小学校校舎の一般公開が8日始まった。

校舎には、明治期から昭和期の教科書や手動計算機などが展示され、訪れた人たちは懐かしい昔の小学校の様子を楽しんでいた。

この校舎は明治33年に建てられた木造平屋の和風建物。

昭和48年に現在地に新築移転されるまで70年以上使われた。

50年に府文化財指定され、以降毎年11月に一般公開されている。

教室には2人掛けの木製の机と椅子。オルガンなどがあり、当時の国定教科書やチャイムとして使われていた振鈴、弁当箱などが展示されている。

会場を訪れた人たちは「当時の様子が思い出されとても楽しい」などと懐かしそうに話していた。

公開は11日までの午前10時~午後4時まで。

入場　無料。

は、市教委地域教育振興室　　

06-6858-2581

スマホで節電/加湿器と連動/暖房効率向上

冬の節電が今年も必要となるなか、家電各社は家庭用エアコンの新モデルに力を入れている。

暖房能力や運転効率の向上を全面に出し、夏に劣らないマーケット創出を狙う。

富士通ゼネラルは今月、エアコン新商品の内覧会を大阪市内で初めて開いた。同社は奥行きが18㌢と薄く、室内空間と調和するデザインの「F」シリーズを30日に発売する。

銅製品は熱交換器の銅管を細くするなどして本体の薄さと性能を両立。外気温が低い時の暖房能力(外気温2度)は14畳用クラスで6.8㌔㍗と高い。

海外では、昨春の販売以降、優れた産業デザインを表彰するドイツのiFデザイン賞などを総なめにした。国内の量販店でもデザイン性を重視したエアコンのニーズが高かったため、投入を決めたという。村嶋純一社長は「関西は首都圏に次ぐマーケット。買い替え需要がふえており、関西でもシェアを伸ばしたい」と語った。

平成１３年度の家電リサイクル制度実施から11年たつが、エアコンは効率の低い旧型機種からの買い替え需要が底賢い。

日本電機工業会によると、今年度も国内の市場規模は800万台を維持するとみられ、4~9月の出荷台数は同期間としては過去最高の557万台に上った。1世帯あたりの保有台数も13年の2.7台へ増加するなど、節電意識が高まる中で市場も広がりつつある。

こうした中、各メーカーは暖房用の需要も大きいとみて商品開発を急ぐ。パナソニックは新モデルでスマートフォン(高機能携帯電話)で電源オフできるなどIT化を強化。省エネ性能も大幅に向上した。

同様にダイキン工業は今冬モデルに業界で初めて次世代冷媒を搭載し、暖房効率(APF)は業界トップを誇る。

また、シャープはエアコンの電源を入れると、赤外線通信により加湿器も自動的に作動する機種を発売。他社と比べ割安感が価格設定で競争力を高めるなど、冬のボーナス商戦を前に各社とも機能強化をアピールしている。

広域連合会議に冬の需給を説明

関西広域連合会議は31日、構成府県市の議会議員が出席する「産業環境常任委員会」を大阪市内で開き、今冬の電力需給の見通しについて、関西電力総合企画本部の松村孝夫副本部長らから説明を受けた。

松村副本部長は、節電分などを差し引いた今冬の最大需給が2537万㌔㍗が確保できるとし、他社からの電力融通も「必要なさそうだ」と説明した。

これに対し「万が一の場合は融通はあるのか」「節電意識が薄れぬよう、節電の喚起が必要」などの意見があった。

関電値上げに一定理解　　関西経済同友会代表幹事

関西経済同友会の大林剛郎代表幹事(大林組会長)は31日の会見で、関西電力が電気料金の値上げ方針を表明したことについて「産業によってはかなり負担が大きくなり、切実な問題になる。利用者の声にも耳を傾けてほしい」と要望した。

ただ、関電の置かれた状況については「電力会社が限界を超えた(赤字の)規模だということもうなずける」と一定の理解を示した。その上で、値上げについては、「賛成とか反対とかの簡単な議論ではない」と安易に結論を出さないようくぎをさし、安全が確認できた原発の再稼働を改めて訴えた。

政府は30日、有識者による電力需給の検証委員会を開き、関西電力など電力9社の供給余力を示す予備率に最低限必要とされる3%以上を確保できるとされるとの見通しなどを盛り込んだ報告書案を了承した。

一方、今冬の電力不足が懸念される北海道電力管内では「適切な節電目標は示していないが、

政府は平成22年比7%の目標を設ける方向で調整している。

週内にも関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開いて決定する。

発電所のトラブルに備え、全国レベルで電力会社が融通などの協力体制を拡大することも要請。

政府は消費者に節電の着実な実施を求めるべきだとしている。

北海道では火力発電所のトラブルを懸念し、節電目標を10%程度とすることも検討する。

来年夏の予備率の予測は、関電大飯原発3,4号機(福井県)以外の原発再稼働がない前提で、

9社合計5.4%前後と見込み、電力不足は回避できる可能性があると指摘した。

　広域連合独自で数値目標も

関西広域連合は21日、大阪市内で構成府県市の首長らが出席する連合委員会を開き、今冬の電力需給の見通しについて、関西電力の香川次郎副社長から説明を受けた。すでに節電意識が定着し、今冬は節電の数値目標がなくても乗り切れるとする関電に対し、首長らは「緊張感がなくなる」と指摘。

広域連合独自で数値目標を設定することも視野に、国や関電の対応を見定めることを確認した。

委員会で香川副社長は、今冬の供給力は7月に再稼働した大飯原発3,4号機の電力も含む2642万㌔㍗と説明。一方、最大使用電力は、東京電力福島第一原発事故前(平成22年度冬)の2628万㌔㍗を節電分148万㌔㍗を差し引き、気温の影響なども加味すると2537万㌔㍗にとどまるとの見通しを示し、「数値目標を定めた節電要請は回避できる」とした。

22年比で10%以上の節電を要請した昨年冬の節電実績113万キロ㍗を上回る今冬の節電分見通しに対し、首長らからは「(昨年冬は)数値目標を掲げたから協力が得られた」(井戸敏三兵庫県知事)などと疑問の声が相次いだ。首長らは数値目標の設定を関電に求め、示されない場合は広域連合独自で設定する方針で一致した。

委員会終了後の記者会見で、連合長の井戸知事は「節電が定着しているかどうかの保証がない。数値目標のない節電の協力要請はいかがなものかというのが、委員(首長)共通の意見だ」と述べた。

このほか、委員会では国に対し、「切る暫定基準」で再稼働した大飯原発3,4号機について、新基準の早期策定と、原子力規制委員会による再審査を求めていくことを確認。

また、大阪市から提案があった。西日本全体で日常的に電力を融通し合う仕組み作りも要請を検討するとした。

シャープは、他方向に傾斜がある「寄棟屋根」の住宅向けに、設置できる太陽光電池パネルの容量を従来比11%増やした住宅用太陽光発電地を10日発売する。

太陽光発電地の枚数を25%増やした他、出力も約3%向上させた。また、設置工事の際に、個々の太陽光発電地パネルを金具で屋根に設置した長いレールにはめ込む新工法で、所要時間を20%短縮できるという。

←今秋の映画放映中!!
茨木マイカルにて、上映中の映画鑑賞へ

社長同行で高倉健さん&田中裕子さん主演の【あなたへ】を正午過ぎに行ってきました。

実は、今夜は【十五夜】なのに台風17号が九州～本州縦断の影響にてお月様観賞を残念ながら・・・諦めまして夫婦で嵐の前に、映画観賞でした。

　　　　　　　　　台風17号きょう本州上陸か

　非常に強い台風17号は29日、沖縄から奄美地方近海で北上を続けた。30日に紀伊半島から関東に接近・上陸し、「台風が加速し、進路に当たる地域で急に雨風が強まることがある。30日は大潮なので高潮にも警戒を」と呼びかけた。　

台風は30日午前０時現在、鹿児島県・種子島の南約220㌔を時速約35㌔で北東へ進んだ。中心気圧は940ヘクトパスカル。中心付近の最大風速は45㍍、最大瞬間風速は60㍍で、中心から半径190㌔以内が風速２５㍍以上の暴風域。鹿児島県・奄美大島の瀬戸内町付近では、1時間に約120㍉の猛烈な雨が降ったとみられる。鹿児島県、沖縄両県では強風などで50人超が負傷。本州も含め航空機の欠航や特急の運休など交通機関への影響も相次いでいる。

▼弊社玄関前等・配置の観葉植物ですが、台風17号きょう本州縦断・近畿上陸影響で通路から

▼商談室へと移動避難中の各観葉植物です。

皆さん　各地元の気象情報に注意して、引き続き必要の無い外出は控えて下さい。

台風の被害遭遇に警戒して下さい。

太陽光発電等・既設顧客さまのパネル被害等、災害回避を祈るばかりです。

冬も目標設定へ

政府が沖縄を除く全国9電力管内に要請した数値目標を伴わない節電期間が28日午後8時に終了する。

家庭や企業の協力で厳しい夏を乗り切ったが、停止中の原発は再稼働のめどが立たず、再び電力需要が膨らむ冬場に北海道などで節電目標が設定される見通しだ。

政府は7月2日から節電を要請。数値目標は関西、四国、九州の3電力管内で9月7日に、北海道も14日に解除されたが、一般的な節電要請が続いていた。

電気事業連合会によると、沖縄電力10社合計の今夏の最大電力需要は、7月27日に記録した1億5595万㌔㍗。節電目標の最大電力(1億7775万㌔㍗)に比べ約12.3%減少した。

ただ、冬にかけて各社の供給力が大幅回復する見込みは立っていない。関西電力大飯原発3、４号機(福井県おおい町)に続く原発の再稼働は、原子力規制委員会の安全基準づくりに時間がかかるため、来春以降になるとみられている。

今冬、需給が厳しくなりそうなのは暖房や融雪設備などで冬に需要のピークを迎える北海道だ。北海道電力泊原発(泊村)は今冬の再稼働は困難とみられ、22年度比5～10%程度の節電目標が設定される見込みだ。発電量に占める原発の割合が高かった関西や九州、四国なども冬に数値目標が設定される可能性がある。

原発重大事故対策チーム　　　関電きょう設置

　関西電力は28日、地震、津波、テロなどによる原子力発電所の重大事故対策に取り組む「シビアアクシデント対策プロジェクトチーム」を原子力事業本部(福井美浜町)に設置する。海外の原発の安全対策など情報を積極的に収集するなどして、自社の原発の安全向上につなげる。

　　東京電力福島第一原発事故を検証した政府などの各事故調査委員会が、事業者自らがシビアアクシデント対策の検討・評価を行うべきだと指摘したことを踏まえた措置。

八木社長は8月、各事故調査報告書の検証結果を福井県の西川一誠知事に報告した際、

設置方針を示していた。

関西電力が26日発表した8月の営業概況(確報値)によると、販売電力量は前年同月比1.7%増の135億1600万㌔㍗時で、5ヶ月ぶりに前年度実績を上回った。

今夏の電力のピークカットは平成22年夏比で約11%となり、大幅な節電ができたが、

前年に比べて8月の検針期間が平均で2日程度長くなったことで、販売電力量が増加した。

カタールとLNG契約

　関西電力は26日、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)を平成25年か15年間、

年間約50万㌧購入する長期契約を結んでいる。

大飯発電所3,4号機(福井県おおい町)に続く原発の再稼働に見通しが立たない中、火力発電の重要性が増大しており、購入量の増大で電力の安定供給につなげる。

　東日本大地震後、原発が相次いで停止した23年度の関電のLNG購入量は前年度比約4割増の742万㌧に達した。