猛暑日　豊岡で最多タイ３２日

ゲリラ豪雨発生最多の１８５回

今夏（６～８月）の気温３５度以上の「猛暑日」数が福岡県会津若松市や鳥取県境港市等５地点で過去最多を更新したことが３日、最多タイも兵庫県豊岡市やお埼玉県熊谷市等４地点に上がった。
　一方、８月の東北地方の太平洋側は観測史上最小の降水量となった。局地的な大雨「ゲリラ豪雨」の発生回数や沖縄・奄美の降水量も最多と、列島は記録ずくめの夏を経験した。
　気象庁によると、今夏は太平洋高気圧が本州付近に張り出し、暑さのピークが７月中旬∇８月後半－と３回発生した。
　平均気温は平年と比べ、北陸は１．０度∇東北０．８度∇関東甲信は０．６度高かった。
８月下旬の平均気温は記録的猛暑だった平成２２年を上回った。
　猛暑日数を更新した５地点は東北地方と西日本日本海側に集中、会津市若松市は１８日、境港市は１６日だった。最多は豊岡市の３２日。降水量は大幅に減少し、平年比で北日本７９％、東日本８５％、８月の東北地方太平洋側２３％だった。
　一方で、ゲリラ豪雨は梅雨期間中の６月中旬から７月中旬まで九州、四国を中心に発生。国内のアメダス千地点当たりの回数でみると、１時間に５０㍉以上のゲリラ豪雨は、昭和６３年の１７３回を上回る１８５回となった。
さらに台風の影響を受けた沖縄・奄美の降水量は平年比１６７％で昭和２１年以降で最多となった。
　気象庁は今後２週間程度の天候について、東、西日本では暑さは少し収まるが、北日本では気温の高い状態が続き、降雨も局地的で、「渇水は解消されないだろう」としている。

代替エネ投資に５０兆円

　政府４日、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発ゼロを目指す場合の課題を検討した。
　２０３０（平成４２）年に原発比率をゼロにする場合、原発を代替する再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の投資が必要と試算。

電気代を含む家庭の光熱費は１０（同２２）年比でほぼ倍増し、月額３万円を越すとした。
 政府は「将来的な原発ゼロ」を柱とする新エネルギー・環境戦略を１０日にも決定する見通しだが、国民負担の増大や経済への悪影響は必至で、反発が強まる可能性もある。会議の冒頭、藤村修官房長官が「国民の声を受け止め、政府として責任を持って決定する」と強調。枝野幸男経済産業相が原発ゼロに向けた課題を説明し、核燃料サイクル政策の見直しにより、青森県が再処理を前提に受け容れてきた使用済み核燃料の貯蔵場所が維持できなくなる可能性を指摘した。原子力の技術・人材の喪失なども論点とした。
　会議で示された政府試算では、３０年に原発をゼロにする場合、再生可能エネルギー発電が１０年比で３倍超の３５００億㌔㍗時必要になる。実現には１２００万戸に太陽光パネルを設置するほか、風力向けに東京都の２倍の用地確保が必要という。また、原発比率を１５％にする場合では３千億㌔㍗時になると予測。投資額は４０兆円と見込んだ。
　原発を使わずに温室効果ガスを削滅するため「強制的な省エネ規制」（国家戦略室）も求められ、省エネ性能に劣る家電製品の販売禁止や中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止などが想定されるという。
　これらの論点について、民主党は週内をめどに党内の意見を集約。政府は１０日にも「原発ゼロ」を盛り込んだ新たなエネルギー・環境戦略を打ち出す見通しだ。

ＮＴＴ西、需給逼迫時に

　ＮＴＴ西日本は３日、電力需給が逼迫するとみた場合に、エアコンの家庭の電力使用を自動的に

制御する技術「デマンドレスポンス」を来年度をめどに実用化する方針を固めた。

同技術の実用化は全国初となる。

今夏の節電要請は間もなく終了するが、原子力発電所の再稼働が見通せない中、一般家庭での節電は当面欠かせず、新技術の活用が注目を浴びそうだ。
　同技術は、ＮＴＴ西のグループ会社「ＮＴＴスマイルエナジー」（大阪市中央区）が開発。同社は今年７月初旬から本格的な研究を始め、今月５日に関西地区を中心とした約３００世帯で初の実証実験を行う。
　実験では、同社の専用機器を使った遠隔操作で同日午後１～５時に約３００世帯のエアコンを切り、どれだけの電力が節電できたかを確認するという。

今回の実用化では家庭の使用電力の大半を占めるエアコンが対象だが、将来的にはＴＶなど他の家電への対応も検討する。
　家庭向けの節電商材としては、電気の使用状況を確認できる。「見える化」技術などが既に広く販売されているが、電力使用量を自動的に制御する技術は実用化されていない。

見える化の技術はルームエアコンなどに導入され、消費者の節電意識を高める効果を生み出しているものの、一般家庭のユーザーの中には「電力使用量が見えても、削減方法がわからない」という声もあり、自動的に制御する機能が求められてきた。
　ＮＴＴ西は、デマンドレスポンスについて「最も消費者の利便性に特化した節電の形」としており、従来より効果的な節電商材として売り込みたい考えだ。

LED照明　戦略見直し

　電機各社が、発行ダイオード(LED)照明事業の競争力向上に向けた施策を相次ぎ打ち出している。東芝は国内生産の統廃合に動き、三菱電機は照明子会社を一本化。

パナソニックは欧州市場の本格的な開拓に乗り出した。電力不足を背景に省エネ性能に優れたLED照明の国内需給は急拡大しているが、一方で価格の下落も続いている。

各社とも将来にわたり安定収益を確保するためには、事業基盤の強化が不可欠と判断している。

東芝・三菱電　　国内の拠点を統廃合

パナソニック　　欧州市場に本格展開

　東芝グループの東芝ライテック(神奈川県横須賀市)は、LED照明器具などを生産する長井工場

(山形県長井市)など国内4工場を来年3月末に閉鎖する。

4工場で生産している品目は鹿沼工場(栃木県鹿沼市)と中国の工場に集約。

同時に照明事業を展開する子会社の東芝照明システム(鹿沼市)と製造子会社のLED(静岡県沼津市)を、来年4月に吸収合併する。組織もスリム化し、コスト競争力を強化する。
　三菱電機は10月に傘下の照明子会社3社を統合。あわせてLED照明の新ブランド「MILIE(ミライエ)」を立ち上げる。

照明子会社の1本化で意思決定を速め、統一ブランドによって販売を効率化する。
　国内でLED照明事業体制の見直しが進むのは、海外メーカーの台頭による急速で今後、市場の伸びが鈍化するとみているためだ。
 安値攻勢を仕掛ける中国・台湾メーカーの台頭メーカーで、LED照明の店頭価格は「3年前に比べ半値価格は1個当たり2千円程度に落ちている」(中堅照明メーカー)。今後の普及拡大に伴い、一段の値下がりはむ避けられない。
　調査会社の富士経済は、平成24年の国内LED照明の販売金額は全年比1.7倍も伸びるのに対し、27年時点では24年比1.2倍にとどまると予測している。

反面、規制強化で今後の伸びが見込まれるのが欧州市場だ。照明に占めるLEDの割合が13%と低く、発行効率の悪い白熱電球から長寿命で高効率なLEDへの置き換えが進むと見込まれる。27年度には40%に拡大するとの予測もある。
　こうした市場予測を前提に、パナソニックは今年7月、一般消費者向けの40㍗タイプのLED電球を発売し、欧州市場に本格参入した。ドイツやフランスでの販売を強化し、27年度にはLED照明の欧州売上高を22年度比5倍の150億円に高める。

東芝も欧州のテコ入れで、27年度にグループのLED照明事業で3500億円の売上高を狙う。

カネカは3日、太陽光の反射を抑える防眩タイプの太陽電池モジュールを開発。
来春から販売すると発表した。防眩タイプは反射光による事故を防ぐため高速道路などに設置される例が多く、一般住宅用は国内初となる。
太陽電池パネルの表面に凸凹をつけることで、光の反射を低減した。同社が展開する瓦一体型の太陽電池モジュール「ヴィソラ」に採用し、今月から試験販売を始める。価格は未定で、子会社を通じて全国の工務店などで販売する。
太陽電池パネルは設置する方向によって太陽光の反射角度が異なりね南面に比べ北面は近隣住宅に反射するという課題があった。同社によると、太陽光がよく当たる南面だけでなく、景観保全の観点から北面を含め、屋根全体にパネル設置を要望する利用客が多いことに応えたという。

                                       こんばんは、総務の中島です。

　平成15年3月、茨木商工会議所に女性会が誕生しました。

目的は、女性の立場に立って、街の活性化を図ることと、会員相互の啓発と親睦を図ることです。

毎月、恒例の例会が開催されますので今月分(9/13)・ご案内が届いてます。

今回のテーマ=「茨木以外の街を見てみよう⑪&会員同士の交流を図る」として、
滋賀県大津市と守山市を訪れます。

大津市では、叶匠寿庵「寿長寿の郷」を訪問、庭園散策と昼食を予定。
また、会員の皆さんで近江路で初秋を「五感」で楽しみ、会員同士の交流を図る。
子供達の夏休みから解放後の少しの骨休め的内容が、心待ちで楽しみです。

福井で津波8㍍超

　福井県は3日、日本海側で発生する地震で県沿岸部に到達する津波の高さが最大8.68㍍
(坂井市)に達すると発表した。
関西電力高浜原発(高浜町)に浸水の可能性があるものの、県内全14基の原発には影響がないとみられる。
　県などによると、高浜原発の敷地の高さ3.5㍍に対し、津波は最大で3.74㍍となっている。
再稼働した関電大飯原発3、4号機(おおい町)は最大2.52㍍の津波が到着するという。　
県は従来、昭和58年の日本海中部地震をベースとして、津波の高さを県内すべてで
最大2.50㍍と予想していたが、東日本大震災を受け見直した。

■大飯原発で保安検査始る

経済産業省原子力安全・保安院は3日関西電力大飯原発(福井県おおい町)の保安検査を始めた。
全国の原発で原発で四半期ごとに実施している検査で、7月に再稼働した3、4号機の運転状態などを確認する。
大飯3、4号機は再稼働後、8月に定期検査を終え、営業運転に移行している。
保安検査では、稼働状態にある3、4号機の1次冷却の保守管理状況などを中心に点検する。

大阪府茨木市小柳町在住・kさま邸
▼外壁塗装作業前に・・・。
塗装の色合いを実際に、TESTを行いご要望色を確認して頂いた上での塗装着工開始です。

施行ご依頼主さまのご意向では、左下の▲【日本ペイント】↑FN-30□N3dGを選択。

8/30日～9/7(金)までの着工経過にて、誠実・丁寧作業となります。

翌日8(土)～【太陽光発電】施行を控えての外壁塗装作業をがんばっています。

本日、池田市阪急駅前広場の【ふくまるくんの家】に、定期点検へ訪問しました。

外気温は、下記掲載の残暑厳しい状況でした。

大阪府池田市在住・Hさま邸「シャープ:4kw太陽光発電システム」施行です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


残暑の炎天下で、施行お疲れ様でした。
まだまだ、暑い日が続きますので発電開始から期待大ですね。♪

ご成約ありがとうございました。