関電 経営厳しさ増す

原子力規制委員会が原子力発電所の新たな安全基準の骨子案を示したことを受け、関西電力の経営環境は一段と厳しさを増す。

大規模な安全対策が求められそうで、原発の稼働に影響が出る可能性がある。財務の一層の悪化も避けられない。

大飯停止の恐れも

この日、大阪市内で帰社会見した八木誠社長は「示された安全基準をしっかりクリアできるよう努力する」とした上で、「直ちに必要になる対策と、

さらなる信頼性確保のための中長期的な対策を明確にしてほしい」と求めた。

関電は東京電力福島第一原発事故を受け、すでに防潮堤の整備や免震棟の建設などの安全対策費として2855億円を投資する計画を示している。

八木社長は「(新安全基準が求める追加対策)我々の計画にすべて含んでいるわけではなく、

増えていく」との認識を示したが、具体的な額については明言を避けた。

新基準は7月にも施工される見通しだ。だが、その時点で、時間がかかる対策を「必須」として求められた場合、稼動中の大飯3、4号機(福井県おおい町)も停止となる恐れがある。

大飯原発は現状では9月に定期検査入りする予定だが、夏の電力需要期の途中に停止すれば、

管内の需給は一気に逼迫する。

財務への影響も深刻だ。関電の2013年3月期連結決算は2年連続で大幅な赤字となる見通しだ。

資本の目減りが進み、財務の健全性を示す自己資本比率は、

13年3月末時点で過去最低の16%程度(前期は20.1%)に低下する見込みだ。

関電は、大飯の継続稼動と高浜原発を前提に、「料金改定と比率化努力を前提に、

「料金改定と効率化努力で来年度は黒字化させる」とする。

これにより財務の悪化を食い止めたい考えだが、その前提すら崩れかねない状況だ。

8社が値上げ
電力10社は30日、原油など燃料費の変動を反映させる毎月の料金変更(燃料費調整制度)に基づく

3月の電気料金を発表した。

原油の輸入価格が上昇したため、北海道や東京、関西など8社は2月分に比べ、

平均的な使用量の家庭で3～36円の値上がりとなる。

一方、液化天然ガス(LNG)価格の下落に伴い、LNGによる発電比率の高い中部は6円下がり、

九州は据え置きとなる。

東京電力の料金が値上がりするのは、家庭向け料金の平均8.46%値上げを実施した昨年9月以来、

6ヶ月ぶりた。

都市ガス大手４社も同様の制度に基づく3月分の料金を発表した。平均的な使用量の家庭では、

東邦ガスが3円値上がりする一方、東京ガスと大阪ガスは値下がりし、西部ガスは据え置きとなる。

電力改革へ協力経産相が求める

茂木経済産業相は30日、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)らと都内で会談した。

経産相と電力会社首脳が会談するのは、東京電力福島第一原子力発電所事故後初めて。

茂木経産相は、電力業界が慎重な発送電分離などの電力制度改革について

「懸念があるから前に進めない、今決められないでは困る」と述べ、協力を求めた。

関電顧問給与14人分　1.4億円

関西電力は28日、政府に申請した家庭向け電気料金からの意見を聞く公聴会で、

料金算定のベースとなる平成25～27年度の「原価」に、

OBら顧問14人に支払う年間計約1億4千万円の給与を含めていることを明らかにした。

電気料金の一部が1人当たり1千万円の給与に消えることになる為、

ただでさえ値上げに反発する利用者からは不満が噴出。

東京電力同様、見直しを迫られる可能性が高まってきた。

関電の顧問になっているのは、秋山喜久元社長をはじめ有力OBら14人。

関電の値上げを審査している経済産業省の専門委員会会合では、

顧問への給与を含めていることを認めていたが、総額は初めて公表された。

利用者からは「経営に直接関与しない顧問の給与を含めることは不適切」「もらいすぎ」

といった批判が続出。

人件費などの原価を前提に利益が出るように電気料金を算出する。

「総括原価方式」の見直しを求める声も相次いだ。

公聴会に出席した経産省の専門委の松村敏弘委員(東京大教授)は

「人員削減よりこちらに手をつけるべきでは」と指摘した。

関電の八木社長は公聴会後、報道陣に「顧問には指導をいただいているし、

電力事業への理解を得る活動などに貢献してもらっている」と説明。

今後の審査には「真摯に対応する」と述べるにとどめた。

東京電力も料金の原価に顧問の給与をいれていたが、

経営合理化の一環で昨年3月末に顧問制度そのものを廃止。

同年9月の値上げ時の料金原価から顧問給与は反映されなくなった。

原子力規制委が7月施工の新安全基準を関西電力の大飯原発にも厳格適用するほうしんを示したことで、今夏の電力需給が頻拍する懸念ができた。関西では昨夏、大飯3,4号機が再稼働したことで電力不足を回避できた経緯がある。新基準によって今夏に大飯2基が運転停止した場合、再び計画停電が現実味を帯び、関西の生活や経済に深刻な影響を与えることになる。

関電幹部は「原発ゼロでは電力需要の大きい夏を乗り切ることができない」と言い切る。

大飯原発3号機は昨年7月5日、4号機は同21日に発電を再開した。関電は、定期検査に入る9月までそれぞれ運転を予定している。

関電管内では昨夏、大飯2基の再稼働がなかった場合に、再稼働が無かった場合に、最大電力需要が当初想定された最大供給力(2542万㌔㍗)を超えた日が18日間もあった。

大飯再稼働や火力発電所の定期検査の延期などで、最終的に供給力を400万㌔㍗以上積み上げたことで、夏を乗り切ったが、火力発電所近くの海域でのクラゲの大量発生や、発電所のトラブルなどで供給力が奪われる事態も起きた。節電が定着したと言え、今夏が作夏以上に気温が上がらないという保証はない。

さらに関電は4月から電気料金の値上げを予定しており、大量に電氣を使うメーカーなど企業への影響は必至。その上、全国で唯一稼動中の大飯2基が運転停止になると、エリアごとに強制的に計画停電が避けられない事態も想定される。関西経済への打撃は計り知れない。

東西の周波数変換設備拡充

関西や中部など電力9社は23日、西日本と東日本で異なる電気の周波数を変換する設備を平成32年度までに増強すると表明した。東日本大震災を教訓に、電力が余っている地域から不足している地域への電力融通機能の強化策で、25年度から設計等に着手。

これまで10年程度を想定していた工期を年に短縮する。

 大飯原発7月停止も　新安全基準「例外ない」　

帰省委員長が示唆

原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の定例会見で、国内で唯一稼動している関西電力大飯原発3,4号機(福井県)について、「大飯だけ例外扱いできない。

自動的に9月までに(運転を認める)都いうのはあり得ない」と述べ、原発の新安全基準を満たしていなければ停止を求める可能性を示唆した。

大飯原発がとまれば、再び「原発ゼロ」の異常事態となり、関西の今夏の電力供給に重大な影響を及ぼすにとになる。

大飯原発は9月に定期検査の時期を迎えるため、停止は予定されていたが、基準を満たさなければ、停止は2ヶ月前倒しになる。

田中委員長は「あまり(頻繁に)止めたり動かしたりするのもリスク」とも説明。新基準の骨子は3月に示されるため、関電が事前に対応を進め、新基準が施工される7月18日までに基準を満たすことができれば、運転継続を認められる可能性も残されているという。

新基準は東京電力福島第一原発事故を教訓に、従来の邦の安全指針を見直し、原発の過酷事故や見なおし、地震・津波への対策を盛り込む。

規制委の審査で基準に適合すると認められない場合、再稼働できない。

大飯原発は昨年7月、民主党政権が決め暫定基準に基づき再稼働した。

工期7年に短縮

電力各社で組織する電気事業連合会は、経済産業省の研究会で、東西間で電力能(FC)の増強方針を説明。既存送電線の状況などから複数の増強案を示していたが、東京電力の新信濃変電所(長野県朝日村)の周波数変換設備を現在の60万㌔㍗から150万㌔㍗に増強することを決めた。

電力業界は研究会で、設備増強に10年が必要と主張してきた。

だが、用地取得や環境影響評価(アセスメント)などで「政府や自治体の支援を受ける」ことを前提にし、運用開始までの期間を7年間に縮める。

新信濃変電所の増強で、東西間の電力融通能力はJパワー(電源開発)の佐久間周波数変換所(浜松市)の30万㌔㍗と合わせ、合計で210万㌔㍗となる。

送電線敷設を含む新信濃変電所の工事費用は、1320億～1410億円を見込む。費用は送電線を利用する電力9社が負担し、運用開始以降は原則として電気料金に盛り込まれて消費者負担となる。

気象庁は24日、2～4月の3ヶ月予報を発表した。

3月の気温は、東日本(関東甲信、北陸、東海)以西で低温傾向、北日本(北海道、東北)もやや低い傾向で、春の訪れは遅くなりそうだ。気象庁によると、2月の気温は北日本と西日本(近畿、中西国、九州)は平年並み、沖縄・奄美はやや高い傾向。4月は全国的に平年並みとしている。北日本の日本海側の2～4月の降雪量はやや多い傾向とみている。

経済産業所は23日、地域をまたがる電力需給の調整役を担う「広域系統運用機関」を設立する方針を固めた。

28日開会の通常国会に電気事業法改正案の提出を検討している。

新機関は、大手電力会社が所有する送電網や、電力会社間の異なる周波数むを変換する施設などの管理・運用を引き継ぐ。

需要予測をもとに複数の地域にまたがる電力調整などを行う。

電力不足に陥った場合、余裕のある他の電力会社に電力供給を指示できる。

通産省は、大手電力会社が独占している家庭向け小売電力で新規事業者の参入を認め、利用者が自由に選べるようにする方針。

大手電力会社から独立した新機関の設立で新規参入を促し、電力料金を引き下げる狙いもある。

　経産省、

                       太陽光買取価格を37円に引き下げ

経済産業省は21日、2013年度の価格について、太陽光を現行の1㌔㍗時当たり42円から同37_38円に引き下げる方針を固めた。同日開いた「調達価格等算定委員会」(植田和弘委員長=京都大学教授)で、太陽光パネルの価格が制度開始時に比べて下落していることを受け、13年度の価格に下落分を反映することを決めた。

風力や地熱などは運転開始事例がほとんどないため、価格は据え置く。

算定委は3月上旬にも意見書をまとめ、茂木敏充経産相に提出。茂木経産相が正式決定する。

同制度は12年7月にスタート。価格は事業者団体からヒアリングしたデーターなどを基に判断した。しかし、制度開始から半年間が経過し、太陽光に関してはデーターが集まった。経産省によると1000㌔㍗以上の太陽光のシステム価格(パネルや工事費など)は、現在、1㌔㍗当たり28万円と制度開始時に比べて14%下落しており、今後も値下がりが確実視されている。

買取制度　　経済省、普及後押し

再生可能エネルギーを固定価格で買取る制度で、経済産業省は2013年度も今年度の買取価格を据え置くことを軸に検討に入る。事業者への配慮を優先して高めの価格を続け、普及を促す。

急拡大している太陽光発電に対し小幅に下げる案もあるが、世界的にみて高めの価格を日本が維持するのは確実だ。

買取価格は有識者からなる調達価格等算定委員会(委員長は植田和弘京都大学教授)の案をもとに

茂木敏充経済産業相が正式決定する。算定委は21日の会合で来年度に向けた議論を初める。

装置の設置費用や発電業者の利潤が焦点。2月中にも案がまとまる。

経産省が買取価格の維持に働く背景には原子力発電所の停止が長引く中で、エネルギー供給の多様化や温暖化ガス削減を進める狙いもある。

東日本大地震の被災地で再生エネの関連事業が日が広がりつつあることも配慮する。

今年度に太陽光設備を整えた場合は、そこで作った電気を1㌔㍗時42円で20年目まで買い取ってもらえる。価格は風力(20年間23.1円)、地熱(15年間27.3～42円)など発電の種類ごとに設定し、太陽光は欧州の30円前後に比べ高めの水準にある。経産省はどの発電の方式でも、すでに事業者の要望を踏まえた価格であると判断し、これ以上の引き上げをしない方針だ。