消費者の負担重く

　経済産業省が再生可能エネルギーの買取価格をほぼ維持する見通しの背景には、関連投資の盛り上がりを支え続ける狙いがある。制度の発足からまだ半年で、価格改定の根拠となるデーターも不足している。ただ、発電コストの高い太陽光に投資が集中すれば、電気代を通じて消費者の負担増に跳ね返る。比較的安価な風力や地熱発電の拡大が今後の課題になる。

　昨年7月に始まった固定価格買取制度では再生エネの拡大に向け、法律の施行から3年は再生エネ事業者の利潤に特に配慮するよう法律の付則で決めている。

事業者からは「新制度の立ち上げから1年もたっていない。再生エネの拡大から逆行する政策はとってほしくない」(大手事業者)との声も強い。

　ただ、買取の原資になっているのは、電気代と共に微収している1世帯あたり全国平均で毎月87円の賦課金だ。国民が負担増を受け入れて再生エネの普及を手助けしている構図だが、産業政策の公平性の観点から一部の子事業者に過大な恩恵を与えているとの批判もくすぶる。

　特に太陽光発電の買取価格は現在1㌔㍗時42円と比較的高く、太陽光に投資が漏れば、賦課金もさらに上がると見込まれる。太陽光発電は昼間に限られる稼動率の低さなど弱みを持つ半面、パネルの設置の容易さなどから参入が急拡大している。

特需が膨らみすぎ、反動減やエネルギー供給の安定度を欠く点を危ぶむ声も出ている。

　発電コストが太陽光の3分の1から半分程度で済む風力発電や地熱発電の普及に向け、規制緩和や送電網などインフラ整備が今後重要になる。

京セラ子会社・龍谷大「地域貢献型」

京セラ子会社の京セラソーラーコーポレーションと龍谷大学などのは16日、和歌山県印南町などに出力計1850㌔㍗の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を設置すると発表した。7月に稼動する予定。売電収入の一部を地元に寄付する日本初の「地域貢献型メガソーラー」となる。

印南町の町有地や龍谷大深草キャンパス(京都市伏見区)の校舎屋上に京セラ製太陽電池を敷設する。総事業費は約7億円。利益を株主に還元しない非営利型株式会社、プラスソーシャル(京都市)などが受け皿となり、売電収入から龍谷大への配当などを差し引いた利益を設置地域へ寄付する。

コスモ石油と昭和シェル、日本政策投資銀行は16日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の運営会社を合併で設立すると発表した。

コスモ石油の油槽所跡地など両社が所有する全国8カ所に、昭和シェル子会社のソーラーフロンティア製の太陽電池を使い、今春から一部で建設を開始し、今年末に3～4カ所での運転開始を目指す。

新会社名は「CSDソーラー(仮称)」で、両社がそれぞれ35%ずつ、日本政策投資銀行が30%を出資する。所在地や人事を調整して月内に設立し、事業規模など詳細を詰める。

希望の灯り里帰り

阪神大震災の犠牲者の追悼と復興を願って

神戸市中央区の東遊園地にともされるガス灯「1.17希望の灯り」から東日本大震災の

3カ所の被災地に分灯された。「3.11希望の灯り」が16日、“里帰り”をはたした。

17日に同遊園地で営まれる「1.17のつどい」で、「1.17」を作ったろうそくに点火される。

「希望の灯り」は阪神大震災から丸5年の平成12年ぬ月17日、47都道府県からボランティアが

持ち寄った種火を1つにして点灯した。

東日本大震災後は、岩手県陸前高田市、大槌町、福島県南相馬市の3カ所に分灯。

今年3月には宮城県川崎町にも分灯される。

関西電力グループは15日、京都府精華町に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を今年3月に着工すると発表した。総事業費は約8億円で、秋から運転を開始予定。出力約2千㌔㍗で、一般家庭約700世帯が年間に使用する電気を賄う。関電グループと京都府が共同運営し、発電事業を関電グループ、設備を使った環境学習や省エネに関する啓発事業を府が行う。

メガソーラーを建設する土地は京都、大阪、奈良の3府県に広がる「けいはんな学研都市」(関西文化学術研究都市)の一角にある関電社有地(約4㌶)。京都府は昨年2月に建設地を選定した。

関電グループのメガソーラーは、堺太陽光発電所(堺市、1万㌔㍗)が平成23年9月から全面運転。

福井県おおい、高浜兩町でも出力計千㌔㍗の建設計画を進めている。

おお町では11月から運転開始予定。

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   　　　　　　節電要請に「謝罪」と「感謝」

　　　　　今年の字は

利用者に「度重なる節電のお願いでご負担をおかけしたが、

大変なご協力をたまわり、電力供給を維持できた」とし、「謝罪」と「感謝」の二重の意味を込めた。

　今冬に定着した節電効果は17日現在、平成22年度冬比4.5%(120万㌔㍗)。

当初見込んだいた5.6%(148万㌔㍗)にたいしていないが、

「火力発電の補修作業がほぼ終了し、供給力は期待できる」と述べ、来年1～2月の寒さのピークにも対応できるとの見通しを示した。

また、来年については「正念場の年」とし、4月からの家庭向け電氣料金平均11.88%、

企業向け平均19.23%の値上げと、経営計画に盛り込む夏以降の高浜原子力発電所(福井県高浜町)3、4号機の再稼働の実現に全力を尽くす考えを強調した。

3月29日まで、数値目標なし

政府が沖縄を除く全国の電力各社管内に申請期間が3日から始まる。

企業や家庭などで節電が定着し、一定の供給余力(予備率)が見込めるため、

10日から7%以上の節電を要請する北海道以外の地域では数値目標を設定しない。

また、今夏に関西電力などに準備を求めた計画停電も要請していない。

関西電力によると、来年2月の管内の最大供給力は2642万㌔㍗を想定。

予備率は4.1%と、必要最低限の数値(3%)を上回る見通しで、関電は具体的な数値目標などを指定せずに無理のない範囲で節電を求める。

一方で、関西広域連合は「数値目標がないと緊張感がなくなる」と、平成22年冬比で6%減を目安とした節電を呼びかける。

関電は最大需要に節電の定着分として、22年冬比5.6%減を織り込むことで足並みをそろえた。

全国共通の節電期間は来年3月２９日までの平日で、

年末年始(１２月29日~来年1月4日)は除く。

今冬の電力需給の見通しは、発電所等の計画停止リスクもあり、予断を許さない状況にあります。空調の設定温度の調整や、使わない証明の消灯など、無理のない範囲での節電にご協力をお願いします。

※ご高齢の方など、それぞれのご事情のもと、無理のない節電にご協力ください。

詳しくは、経済産業省

◆世界初の試みで、母親の喫煙が赤ちゃんに悪影響を与えることを示す写真など

喫煙の健康被害を連想させる表示が包装の大半を占めている。

◆若者世代の喫煙率を低下させようと、オーストラリア政府は箱の包装から宣伝色を排除したたばこを1日から販売、議論を呼んでいる。

◆シドニーのたばこ販売店では「たばこをやめるかどうかは喫煙者が決めること。

包装の規制なんて愚かな政策」と定員が不満顔。

現役学生2人の母として、喫煙率が年齢低下の若者世代化との実例等を聞かせても

健康害する喫煙の状態内容を言い聞かすよりも、動画等でのインパクトが道徳的に素直に見入る。

関電と大ガス　来年1月値下げ

電力10社のうち6社と都市ガス大手4社４が来年1月の料金引き下げることが21日わかった。

液化天然ガス(LNG)や石炭の平均輸入価格の平均輸入価格の下落が要因。

　関西電力の場合、標準家庭で12月より33円安い6772円、関電は5ヶ月連続、

大阪ガスも同99円安い6068円となる見込み。大ガスは2ヶ月連続の値下げとなる。
火力発電用石炭　米から共同購入　

関電と九電

関西電力と九州電力は21日、米オックスボウ・コール&ペトコーク社から火力発電用の石炭を共同で購入する契約は1年間で計約100万㌧を購入する。シェールガスの大幅増産で米国産の石炭は消費量が減少しており、共同購入による大量調達で安価に入手できるという。

両社が他電力と共同で石炭を調達するのは初めて。

購入した石炭は関電が約4割、九電が約6割を引き取る。今回の契約で調達する量は、両社とも全体の約1割に相当する。

原子力発電所の停止で燃料費が増大する中、調達先の拡大で燃料の安定確保とコスト削減を図る。関電の石炭調達は昨年度387万㌧。

松村直人燃料部長は「九電との間で石炭を融通することも可能だ」と調達性が増すメリットを強調。

関西電力は15日、発電効率の高いコンバインドサイクル方式に更新した火力発電の姫路第2発電所1号機(兵庫県姫路市、出力48.65㌔㍗)の試運転を始めた。

12月からの予定だったが、工事が順調に進んだ為、約2週間前倒しした。

関電は「試運転中は安定した供給力に含めない為今冬の需給見通しに影響はない」としている。

営業運転の開始は、予定通り平成25年10月を目指すが、大飯原子力発電所3,4号機(福井県おおい町)に次ぐ原発の再稼働が見通せないため可能な限り作業を急ぐ。

コンバインドサイクル方式は、蒸気タービンとガスタービンを組み合わせることで、熱効率を42%から世界最高水準の60%に高める。

同発電所の1~6号機すべての更新を終え、営業運転を始めるのは27年10月の見通し。全6基の最大出力は255万㌔㍗から292万㌔㍗に上る。

原発の安全強化へ　電力業界が新組織

電力会社やプラントメーカーが参加して原子力発電所の安全強化を進める。「原子力安全推進協会」(東京都港区)が15日、発足した。

代表には旧原子力安全委員会の委員長を務めた松浦祥次郎が就任。原発事業者の全社長が出席する会議を設置し、安全対策への提言や勧告を行う。

同協会は原発のトラブル隠しなどを受けて電力会社などが設立した「日本原子力技術協会」を発展的に解消し、設立された。海外専門家との意見ん交換も行い、技術評価の独立性を高める。

松浦代表は都内で会見し、福島の原発事故の背景に「(自分も含め)安全文化を問い直す姿勢の欠如があった」と述べた。