PM2.5西日本すっぽり

中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質(PM2.5)について、

国立環境研究所(茨城県つくば市)は21日、周辺の国々への広がりを

コンピューターで再現した結果を発表した。

韓国や日本などに広く飛散している様子がわかった。

化石燃料の使用状況や人口分布などから求めた大気汚染物質の排出量データーに、

風向きなど気象データーを組み合わせて計算した。

国内155の観測点のうち約3割で環境基準値(大気１立方㍍当たり1日平均35㍃・㌘)を超えた

1月31日の計算結果では、PM2.5が高濃度の中国から北東方向に広がり、

薄まりながら日本にも達していることが示された。

同研究所は「日本で観測されるPM2.5は、中国からの越境汚染が一因と考えてよい」

と説明している。

小型エアコン　機能充実、節電効果も

寝室や子供部屋などに設置されることの多い小型エアコン。最近では、フィルターお掃除機能などの付加機能が充実、節電を意識した商品が今冬新発売です。

▲空気洗浄機能がついています。空気洗浄機単体としても使用でき、便利です。フィルター掃除機能はついていませんが、ダイキン工業独自の「高速ストリーマ」技術で、内部のカビ菌や嫌な臭いの原因菌を分解・除去し、エアコン内を清潔に保ちます。

▲パナソニック製は、冷房・暖房・除湿のエアコンの基本的な機能が付いてます。リモコンのボタンも大きく、使いやすいです。付加機能をつけず、エアコンの標準機能に絞ったことで値段を抑えています。

他、フィルター清掃機能で集めたゴミをそのまま野外に排出します。

▲三菱製は、小型の三菱製エアコンの最上位機種。フィルター掃除機能が付いているほか、日との位置や床、日射熱などを感知し無駄なく暖めるため、電気代も節約できます。吹き出し口のルーパーも2枚あり、風を吹分けることができます。

▲日立製はフィルター掃除機機能に加え、エアコン内部がステンレスのため、内部に菌や汚れが付きにくく、清潔に保てます。

小型エアコンを選ぶときは、どのようなお部屋に付けるのか設置場所を考え、付加機能はどんなものが必要かを考えておくといいでしょう。

※価格(税込)は、時期等によって異なります。

 

停電対応手引きを策定へ

　府と大阪市は21日、今年の夏に想定される電力不足への対策を協議する「電力需給問題対策会議」を発足させた。電力需給が供給力を超えて大規模停電に陥った場合に、病院や福祉施設への影響を最小限に抑えるために、府と市で今年6月までに対応マニュアルを策定することを決めた。

　稼動中の関西電力委員会が策定中の新たな安全基準に適合しなかった場合、停止を求められる可能性がある。

　府庁で開かれた初会合では、住民も加わって大規模停電に備えた訓練を検討することも決まった。出席した松井知事は「知恵を振り絞り、昨年よりも進化させた形で大阪の電力需給゜体制を見直していきたい」と述べ、橋下市長は「仮に計画停電になると突きつけられても、少なくとも府民や市民の生命だけは守るという態勢を整えられるよう、この時期から準備していきたい」と話した。
 

▼住宅用高効率給湯器等設置導入に対する補助制度の受付件▼

時　平成24年８月１０日（金）～平成25年２月２８日（木）

対象　自ら居住宅に次の①～⑥の高効率給湯器等設備を導入した市民、 ①ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

費用　①～⑥の設置に要した費用の１０分の１以内、上限①②⑤⑥＝３万円　

　　 　 ③＝２万円 ④＝１０万円

備考予算の範囲内で先着順、所定の書類や様式など補助金制度の詳細について
は市Ｈ．Ｐ参照、

申請　8月10日（金）から所定の申請書（環境政策課配布Ｈ．Ｐからもダウンロード可）

必要書類を添付して、設置完了後に直接同課窓口℡：620-1644

※住宅用エコキュート等の施行・補助金制度申請代行等を実績に自信と誇りを持ってます

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電力値上げ仰制策見えず

家庭向け電気料金の値上げ申請が全国的な広がりをみせている。

政府に申請中の関西、九州、東北り3電力に加え、四国電力も20日に申請する。

値上げ実施済の東京と、検討中の北海道を合わせ、玄白を持つ9電力のうち6社の電気料金が上がれば、過程全体で年間6000億円、企業も約9600億円の負担増になるとの試算があり、経済の重荷となる。原子力発電所の停止で燃料費の負担は増えており、再値上げも懸念される。

再値上げの懸念も

■人件費のポイント

経済産業省の有職者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長=安念潤司・中央大法科大学教授)

20日、4月値上げを予定する関電と九電の申請に対する8回目の審査会を開く。

審査は大詰めを迎えており、茂木経産相は19日の閣議後の記者会見で、

「(有職者会議の)結果を踏まえて、近々、方策を打ち出したい」と述べ、

値上げ仰制策を示す方針を示した。

審査のポイントは、電気料金の原価に算入される電力会社の人件費だ。

関電は社員の平均年収を664万円と現行の790万円から16%削減し、九電も650万円と現行の826万円から21%減で申請した。

一方、有職者会議の議論では、歴代社長らが就任する顧問の給与が経費に盛り込まれたことが問題視されている。

ただ、両社とも総コストに占める人件費の割合は1割程度で、値上げ率の圧縮効果は限られている。

最大限の焦点は、全体の3割を占める燃料費がどこまで認められるかだ。調整日の引き下げ努力を迫るとみられるが、燃料費は長期契約が多く、

「値上げ率の大幅圧縮は難しい」(経産省関係者)との見方もある。

■家庭負担6000億円増

SMBC日興証券の宮前耕也氏の試算によると、東電、関電と九電に加え、

7月値上げを予定する東北電と四国電、今年度中に値上げするかどうかを検討する北海道電の計6社について、申請がそのまま認可された場合、管内の負担は1年あたり家庭で約9600億円増える。

各社の電気料金は、さらに上昇する可能性がある。値上げを実施・申請済みの4社は、

停止中の原発の再稼働を前提に値上げ率を抑えているが、原発再稼働の見通しが立たないためだ。

このうち東電は柏崎刈羽原発(新潟県)1号機の4月再稼働を計画したが、原子力規制委員会が、再稼働の可否を判断する新安全基準を7月に策定するため、すでに道は閉ざされている。関電と九電が見込む7月の再稼働も厳しい。

運転再開が大幅に遅れれば、代替する火力発電の燃料費負担が膨らみ、

各社の電気料金の再値上げも現実味を帯びている。

中部、中国、北陸の3電力会社は現時点で値上げを検討しないとしているが、

「2013年度中に原発の再稼働が無ければ、(中国電力の苅田知英社長)との声も上がっている。

家庭向け電気料金の値上げを巡る推移

2012年　　9月　　　 東京電力が平均8.46%で実施
11月　　　  関西電力が平均11.88%、
九州電力が平均8.51%で申請

2013年　   2月14日　  東北電力が平均11.41%で申請
2月20日　 四国電力が申請
3月～　　  政府が東北電、四国電の審査を開始
3月末まで  北海道電力が値上げを判断
4月1日　　関電、九電の値上げスタート
7月1日　　東北電、四国電の値上げスタート

高濃度で外出自粛など

 中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質(PM2.5)について、

環境省は18日、大気中の濃度が高くなった場合に外出や屋内の換気を控えるなど、注意喚起のための指針を作ることを決め、PM2.5の専門会合で骨子案を示した。

指針は月内にまとめる。

　西日本でのPM2.5の濃度は、偏西風の影響で中国大陸から黄砂が飛来する

3～5月には、今よりさらに高くなる可能性があり、同省ではその前に対応する必要があると判断した。

指針は、法的な警報や注意報ではない「暫定的指針」と位置付け、いったんまとめた後も、

健康影響の新たなデーターを加味し、見直しを図る。

注意喚起をする基準の濃度は、環境基準値(大気1立方㍍当たり1日平均35㍃・㌘以下)を参考に決める予定だが、

「環境基準値より緩和してもいいのではないか」

「心臓や肺に疾患のある人用に別の基準を設けるべきではないか」

との意見もあるべきではないか」との意見もあるという。

今年に入って西日本を中心に観測されているPM2.5については、

中国からの越境汚染の影響があったと指摘。

理由として①広域的に環境基準を超えている

②越境汚染以外の影響を受けにくい離島で濃度の上昇が観測された

③国立環境研究所の想定実験で中国での汚染の一部が日本にも及んでいる-----等を挙げた。

同省はこの日、東京都内で自治体と情報交換を行う連絡会も開催。

PM2.5の測定局は現在、全国で約500局にとどまっており、各自治体に対し、

約1300局まで増設するよう要請した。

濃度を同省の広域監視システム「そらまめ君」に接続し、

ホームページで全国の濃度が確認できるようにすることなども求めた。

  メーカー・販売店供給強化

再生可能エネルギーで作った電気の「固定価格買取制度」で、

太陽光発電の買取価格が4月から、現行の1㌔㍗時当たり42円から

37～38円程度に引き下げられる見通しとなった。

買取単価住宅用では10年間固定されるため、

太陽光発電システムの“駆け込み需要”を見込んで、

メーカーや販売店の中には供給体制を強化する動きもある。

見直し

固定価格買取制度は、太陽光発電などの普及促進のてめに導入され、

電力会社に上乗せされている。

普及が進んで設置費用が下がると、国民負担を抑えるために買取り単価は年度ごとに

見直される見込みだ。

太陽光発電普及拡大センターによると、安い海外製品の増加もあり、

新築住宅向けの太陽光発電システムの2012年10～12月の設置費用は

出力1㌔㍗当たり42万7000円で、同1～3月(46万6000円)から8%下がった。

このため、茂木経済産業相は1月21日に見直しを表明し、価格は3月に正式に決まる見通しだ。

42円の現行価格で買取ってもらうには3月末までに国から設備の認定を受ける必要がある。

ただ、申請から認定まで約1ヶ月かかるとされ、国は2月22日までを目安に申請する必要がある

としている。

需要に対応

業界では「年度末に向けて購入者が急増するのは必至」(大手メーカー)とみて、

需要増加に向けて供給体制の強化を急いでいる。

パナソニックは昨年12月にマレーシアで稼動させた太陽光発電の新工場の生産計画を変更し、

13年度に販売予定の新製品ではなく、現行製品の生産を始めた。

「足元の需要の拡大に対応する」(担当者)ためだ。

店頭で太陽光発電パネルを販売する上新電機は「織り込みチラシなどで、

買取価格が42円のうちに設置するように勧めている」とし、

太陽光発電の知識がある店員を増やして接客を強化する方針だ。

反動減も

一方、住宅用の設置費用が出力1㌔㍗当たり55万円以下ならどう3万円、

同47万5000円以下なら同3万5000円を助成する国の補助金も、

4月以降に減額されるとみられ、駆け込み需要に拍車をかけそうだ。

全国各地で相次ぐメガソーラー(大規模太陽光発電所)の計画も、

買取価格が下がる前に設置しようとの思惑が働いたとみられる。

ただ、「買取価格の引き下げ後に反動減となる可能性がある」(関係者)との指摘もあり、

メーカー各社はコスト削減などを迫られそうだ

  売れ行き上々　PM2.5対策

 マスクや空気洗浄機の売れ行きがのびている。

西日本各地で基準値を上回る微小粒子状物質(PM2.5)が観察されたことを契機に、

消費者がみえない脅威に対して自衛し始めたためだ。

メーカー各社も供給不足に陥らないように生産体制を強化している。

ドラックストアチェーンのキリン堂によると、1月からマスクを求める顧客が増え始めた。

「気管支が悪いので高性能の商品が欲しい」と云った問い合わせも目立つ。

PM2.5には、直径0.3μ㍍の粒子を95%以上カットできる

「N95規格」と呼ばれる高機能マスクが有効とされる。

九州地盤のドラッグストアチェーン、コスモス薬品は九州や近畿の約490店舗に

「N95規格」を順次揃える。

通常は業務用で、数枚で1000円以上と高価だが、

マスク製造の日本バイリーンには小売店から

「N95規格」の在庫の有無についての問い合わせが相次いでいる。

全国マスク工業会によると、マスクの国内生産と輸入量の合計は2011年の8億4400万枚が、

12年度はPM2.5対策の需要も加わり、25億～26億枚に増える見通しだ。

新型インフルエンザが流行した09年にはマスクの品切れが相次いだが、

今冬はインフルエンザの流行を見越してドラッグストアなども在庫を増やしており、

店頭での品薄感はないという。

一方、大手電量販エディオンでは2月以降、

空気洗浄機の販売台数が前週比で2割増のペースで伸びているという。

西日本に限らず、汚染物質の発生源とされる中国でも

1月の販売台数はパナソニックが前年同月の2.2倍、シャープが3倍、

ダイキン工業も3.6倍と急増した。パナソニックは広東省の工場で、

シャープも上海市の工場でそれぞれ空気洗浄機の増産に乗り出した。
微小粒子状物質(PM2.5)

 直径2.5μ．㍍（１μは１００万分の１）以下の粒子状の大気汚染物質。

呼吸器に健康被害を招く懸念がある。今冬は西日本で、国の基準値が上回る濃度が観測された。

PM2.5コーナー　府がHPに開設

大気汚染が深刻な中国から飛来したとみられる微小粉子状物質(PM2.5)が府内でも観測されている問題を受け、府のホームページ内にPM2.5に関する専用ページが開設された。

中国・北京の米国大使館が1月に公表したデーターを比較したグラフを掲載し、

「北京で濃度が高い根が測定された翌日に、府内で濃度の上昇が見られた例がある」などと指摘。現在の観測値などが分かるP.へのリンクもある。

東京農工大とLED開発

東京農工大と化学メーカー「トクヤマ」(本社・山口県周南市)は、医療や浄水などの分野での殺菌用光源として利用できる紫外線用光源として利用できる紫外線LED(発光ダイオード)を共同開発したと発表した。

現在主流の水銀ランプに比べて消費電力は10分の1と環境にやさしいのが特徴という。

同大の纐纈明伯副学長らが開発したLEDは、殺菌作用が高いとされる波長の短い紫外線を出す。最終的には、水銀ランプの20分の1の消費電力量に抑え、省エネを強化。量産化技術を開発し、

水銀ランプと同程度の数百円での販売を目指すとしている。

水銀をめぐっては、環境汚染や健康被害が世界的に問題となっている。

水銀排出を規制する「水銀に関する水俣条約」が今年10月に採択される見通し。

水銀ランプから水銀を使わない殺菌光源への切替が進むと予想されている。

価格・サービス競争促す

経済産業省の有職者が示した電力制度改革は、既存の電力会社の地域独占体制を崩し、消費者がモノを買うのと同様に「電気を選べる」ようにする狙いがある。電力会社同士や新規参入事業者間で競争が起き、料金の引き下げやサービスの向上が進むことが期待される。

　　　　　　　　　　　　電力改革報告書案

地域独占崩す

茂木経産相は8日の「電力システム改革専門委員会」(委員会=伊藤元重・東大教授)で、

「電力システムの改革なくして国民の新しいエネルギー政策に対する理解を得ることは不可能だ」と、改革に意欲を見せた。

全面自由化により、自宅で使う電気を、地元の電力会社や新電力(特定規模電気事業者)からも買えるようになる。

沖縄も原則として全面自由化の対象とする。例えば、現在は九州電力からしか電気を買えない九州の家庭が、東京電力や東北電力、関西電力の新電力会社などの料金やサービスを比べて電力会社を選び、契約するイメージだ。

新規参入業者を増やすために行うのが初送電分離だ。現在は電力会社の中で一体になっている発電と送電部門を切り分け、発電網を利用しやすくする。

既存の電力会社が独占する送電線や配電線の利用料や接続手続きが不透明との批判があることが、電力業界への新規参入が進まない要因とみられるからだ。

専門委は、各社の送電部門を分社化して、電力会社間の利用条件を平等に新規参入が増えると見込む。さらに、2015年にも作る広域系統運用機関が、電気のやり取りが適切に行われているかどうか監視する。

これとは別に、規制機関を設けて不正な競争が行われていないかどうかもチェックする。

　　　　　　　　　　　　値上げ懸念も

電力会社の地域独占が崩れれば、競争の加速とともに業界再編が進む可能性がある。

報告書案は、全面自由化や初送電分離が進むことで「エネルギーサービスの融合化・ボーダーレス化が進む」としており、電力会社同士の合併だけでなく、電力やガスなど業種の垣根を越えた企業が誕生する可能性も示唆した。ただ、電力会社制度改革の効果は、競争が実際に活性化するかどうかに左右される。

再生可能エネルギーによる発電量は限られるとみられるため、原子力発電所の再稼働が進まず、全国的な電力不足の状態が続けば、小売りが自由化されても消費者の選択肢が狭まり、実質的に地域電力会社しか選べなくても独占は続く」ことになり、料金が上がる恐れもある。

電力業界は、自由化には協力する姿勢だが、発送電分離には反発している。

電気事業連合会(会長=八木誠・関西電力社長)は8日に提出した意見書で、

発送電分離について「安定供給を損なわないよう、シクミルールを慎重に整備するひつようがある。現時点では(18～20年の)実現の見通しは厳しいと考えている」と否定的な姿勢を示した。

初送電分離 20年めど　小売自由化 16年

経済産業省の有職者会議「電力システム改革専門委員会」は8日、家庭が電気を買う際、電力会社や料金メニューを選べるようにする電力制度の抜本的な見直しを盛り込んだ報告書案をまとめた。既存の電力会社以外の企業にも家庭向けの電力販売を認める「小売全面自由化」と、電力会社の発電事業と送配電事業をグループ内で分社化する「初送電分離」が柱だ。

2020年をめどに強制改革を完了する。60年以上続いてきた電力会社の地域独占を崩して様々な事業者を参入しやすくし、競争によって電気料金の引き下げやサービス向上を図る。

政府は報告書案を踏まえ、電気事業法改正案を今国会に提出する。

報告書案は、改革を3段階で進める方針を打ち出した。まず15年をめどに、地域網の運用を行う「広域系統運用機関」と、電力市場の競争の状況を監視する新たな規制機関をそれぞれ設立する。

次ぎに16年をめどに小売を全面自由化し、新規参入に対する規制を撤廃する。さらに18～20年をめどに発送電分離を行う。電力会社に対する料金規制も廃止し、自由に料金を設定できるようにする。

報告書の原案では17～19年に改革を終えることにしていたが、電力業界から準備に時間がかかるとの意見が出たため、1年遅らせた。

小売りが全面自由化されれば、工場向けなどに電氣を討っている新電力(特定規模電気事業者)や、他地域の電力会社も家庭向けに電気を販売できるようになる。昼夜で単価を大きく変えるなど様々な料金メニューが登場することも期待される。また、発送電分離で、再生可能エネルギー事業者など新規参入者も、既存の配送電網を電力と公平に使えるようになる。

高価格の太陽光  普及進む

太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力を、

電力会社が決まった値段で買取る「固定価格買取制度」が昨年7月に始まって半年たった。

Q&A

将来は枯渇し、値段が急に上がる心配もある。

太陽光や風力は「国産エネルギー」として、利用できる。

東京電力福島第一原子力発電所の事故後は、原発の利用が難しくなり、太陽光など再生可能エルルギーをもっと使おうということになった。

今の制度は、太陽光の場合、発電設備を持つ企業などから電力会社名が1㌔㍗時あたり42円で電氣を買う。最長で20年は同じ値段だ。

　　Q.効果は。

昨年4～11月までの間に、買取制度の対象として認められて発電を始めたのは「太陽光」「風力」などの合計で144万㌔㍗だった。仮に全ての設備がフル稼働すれば原発1～2基分の電力を生むことが出来る。

もっとも多いのは太陽光だ。買取価格を風力などより高く設定したことに加え、企業が遊休地などを使って参入しやすいことが普及につながった。

家庭も屋根を貸すことでお金を貰える。

2012年度の太陽光発電は11年度末(491万㌔㍗)に比べて200万㌔㍗増える見通しだ。

風力は騒音が大きくて市街地などには設置しにくい。地熱発電は自然保護との両立が難しい。
　　　Q.問題はないか。

太陽光では夜に発電できず、曇りや雨の日は稼動率が下がる。

風力も絶えず発電できるわけではない。太陽光で原発1基と同じ電力を安定供給するためには、

おおよそ大阪市の4分の1の広さにあたる50～60平方㌔㍍に発電用のパネルを敷く必要がある。

電力会社が払う買取り費用は電気の利用者が負担する。関西電力管内では、

月額7000円程度の電気代を支払う標準的な家庭は毎月81円払っている。

　　Q.外国では。

ドイツは00年に買取制度を始めた。普及は進んだが、電気料金の値上げが続いている。

07年に導入したスペインは買取価格を高くしすぎた。

「発電はもうかる」と考えた投資家も参入して“バブル”を招いた。

政府は買取価格を下げたが、今後は参入企業が倒産するなどの社会問題になった。
 

　　Q.日本はどうなる。

買取価格を下げれば利用者の負担が減るが、参入企業などの収入も減り、普及の壁になる。

一方で買取り価格を上げれば電気代も上がる。

どの程度の負担を求めるか、利用者の理解を得ることが大切だ。

そのためには、将来を見通していつの時点でどの程度、再生エネルギーに頼るのかということについて国民的な議論が欠かせない。

「30年に原発ゼロにする」との目標を見直すという。原子力を含め、エネルギー源をどう組み合わせ活用するか。

大きな「枠組み」を作ることが先決だ。