皆さん、弊社ブログご訪問・有難うございます。

こんばんは、ウェンズ㈱総務の中島です。

体調など崩してませんか
大阪北摂で 昨日 日中の降雪は、昨夜から雨になり積雪は雪解け水となって流出す様を指すのが、

二十四節気の「雨水」です。

今日は、冷たい雨降り続く為に、弊社・施工予定も現場・延期と致しました。

事務局待機でのデスクワーク合間に雑用等に専念させて頂きました。

二十四節気をさらに細分化した七十二候では、乾燥した台地に水分が戻り、

霞がたなびき、草木が芽吹き始める季節とされる。

唱歌「早春賦」の「氷融け去り 葦は角ぐむ」の歌詞が、その様子に符号する。

「雨水」を過ぎると、寒さが峠を越し、春の訪れが近いと感じさせるためか
この時期に桃の節句(3月3日)の雛人形を飾ると良いと云われる。

(弊社も、恒例のひな人形を箱出して早速、飾ってます。)

もっとも、大阪管区気象台の予報では、今月下旬から3月上旬の気温は平均並み。

平年値をみても、この時期の平均気温は6～8度にとどまる。

10度を超えるのは、3月20日頃まで待たねばならない。

雨や水のわずかな変化に目を凝らし、耳を澄ましながら、春の訪れを待つ日がまだ続く。

皆さん　季節柄、ご自愛されて 寒の戻りを乗り切りましょう

宙を舞う厄介もの

中国の大気汚染問題で、シャープが現地で展開する空気洗浄機の販売が、昨年の約3倍の勢いで急伸している。経営再建中の同社は昨年、沖縄県尖閣諸島をめぐる不買運動で主力の液晶テレビの販売が低迷し、中国市場で苦戦を強いられた。パナソニックも広東省の工場で空気洗浄機生産ラインの稼働率を1.5倍に引き上げた。日経各社は、大気汚染による“特需”で市場の巻き返しを図ろうとしている。

公的機関が認証　　不買どこ吹く風 シャープ3倍増

シャープが中国で販売する主力製品はプラズマクラスターの空気洗浄機。プラズマクラスターは、イオンを発生させ空気中のカビ菌などを除菌するシャープの独自技術だ。

中国で問題化している「PM2.5」は直径2.5㍃・㍍(㍃は100万分の1)以下という大気中に漂う微粒子の中でもとりわけ極小な物質。シャープ製など日本製品は、PM2.5対策として中国の公的機関から認証を獲得した。こうした後押しもあり、シャープは2013年1月、大気汚染による“特需”で中国での販売数が前年同期比3倍に増加。同製品を生産する上海工場は増産態勢に入っている。

大使館で説明会

売れ筋は日本円で約6万円もする高級機タイプだ。シャープによると、中国では環境問題の深刻化で空気洗浄機市場が拡大しており、12年の市場規模は約100万台とみられるという。

市場拡大でシャープの12年の販売台数は前年比の2倍(実台数は非公表)が見込まれていたが、突然の特需発生でさらに販売台数を押し上げそうだ。同社広報は「予防策として活用してほしい」と期待を込める。

さらに今月6日、北京市内の日本大使館で大気汚染に関する説明会が開かれ、市内に住む日本人の主婦や企業関係者、留学生らの約160人が参加した。

説明会ではPM2.5の危険性のほか、中国で購入可能なシャープ、パナソニック、ダイキン工業といった計3社の空気洗浄機を紹介。

各社の製品が並べられ、実際に運転させて担当者らが機能を説明。

参加者からは「どこで買えるのか」などの声があり、需要は今後も拡大しそうだ。

国内需要も増?

PM2.5による大気汚染は日本各地でも観測され始め、7日には関東各地でも観測された。環境省が観測体制強化等に乗り出しており、国内需要も高まりそうだ。

「不買運動のリスクは織り込み済みです」

2月1日の決算会見で、シャープの奥田隆司社長は中国市場についてこう述べただが、。大気汚染による思わぬ特需は不買運動の影響を吹き飛ばす可能性も出てきた。

経営再建中のシャープ、赤字にあえぐパナソニック。こうした特需は、円安傾向に続き、業績が落ち込む日系メーカーを後押しする要因になりそうだ。

高濃度で外出自粛など

 中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質(PM2.5)について、

環境省は18日、大気中の濃度が高くなった場合に外出や屋内の換気を控えるなど、注意喚起のための指針を作ることを決め、PM2.5の専門会合で骨子案を示した。

指針は月内にまとめる。

　西日本でのPM2.5の濃度は、偏西風の影響で中国大陸から黄砂が飛来する

3～5月には、今よりさらに高くなる可能性があり、同省ではその前に対応する必要があると判断した。

指針は、法的な警報や注意報ではない「暫定的指針」と位置付け、いったんまとめた後も、

健康影響の新たなデーターを加味し、見直しを図る。

注意喚起をする基準の濃度は、環境基準値(大気1立方㍍当たり1日平均35㍃・㌘以下)を参考に決める予定だが、

「環境基準値より緩和してもいいのではないか」

「心臓や肺に疾患のある人用に別の基準を設けるべきではないか」

との意見もあるべきではないか」との意見もあるという。

今年に入って西日本を中心に観測されているPM2.5については、

中国からの越境汚染の影響があったと指摘。

理由として①広域的に環境基準を超えている

②越境汚染以外の影響を受けにくい離島で濃度の上昇が観測された

③国立環境研究所の想定実験で中国での汚染の一部が日本にも及んでいる-----等を挙げた。

同省はこの日、東京都内で自治体と情報交換を行う連絡会も開催。

PM2.5の測定局は現在、全国で約500局にとどまっており、各自治体に対し、

約1300局まで増設するよう要請した。

濃度を同省の広域監視システム「そらまめ君」に接続し、

ホームページで全国の濃度が確認できるようにすることなども求めた。

  メーカー・販売店供給強化

再生可能エネルギーで作った電気の「固定価格買取制度」で、

太陽光発電の買取価格が4月から、現行の1㌔㍗時当たり42円から

37～38円程度に引き下げられる見通しとなった。

買取単価住宅用では10年間固定されるため、

太陽光発電システムの“駆け込み需要”を見込んで、

メーカーや販売店の中には供給体制を強化する動きもある。

見直し

固定価格買取制度は、太陽光発電などの普及促進のてめに導入され、

電力会社に上乗せされている。

普及が進んで設置費用が下がると、国民負担を抑えるために買取り単価は年度ごとに

見直される見込みだ。

太陽光発電普及拡大センターによると、安い海外製品の増加もあり、

新築住宅向けの太陽光発電システムの2012年10～12月の設置費用は

出力1㌔㍗当たり42万7000円で、同1～3月(46万6000円)から8%下がった。

このため、茂木経済産業相は1月21日に見直しを表明し、価格は3月に正式に決まる見通しだ。

42円の現行価格で買取ってもらうには3月末までに国から設備の認定を受ける必要がある。

ただ、申請から認定まで約1ヶ月かかるとされ、国は2月22日までを目安に申請する必要がある

としている。

需要に対応

業界では「年度末に向けて購入者が急増するのは必至」(大手メーカー)とみて、

需要増加に向けて供給体制の強化を急いでいる。

パナソニックは昨年12月にマレーシアで稼動させた太陽光発電の新工場の生産計画を変更し、

13年度に販売予定の新製品ではなく、現行製品の生産を始めた。

「足元の需要の拡大に対応する」(担当者)ためだ。

店頭で太陽光発電パネルを販売する上新電機は「織り込みチラシなどで、

買取価格が42円のうちに設置するように勧めている」とし、

太陽光発電の知識がある店員を増やして接客を強化する方針だ。

反動減も

一方、住宅用の設置費用が出力1㌔㍗当たり55万円以下ならどう3万円、

同47万5000円以下なら同3万5000円を助成する国の補助金も、

4月以降に減額されるとみられ、駆け込み需要に拍車をかけそうだ。

全国各地で相次ぐメガソーラー(大規模太陽光発電所)の計画も、

買取価格が下がる前に設置しようとの思惑が働いたとみられる。

ただ、「買取価格の引き下げ後に反動減となる可能性がある」(関係者)との指摘もあり、

メーカー各社はコスト削減などを迫られそうだ

顧客各位さま♪関係者各位さまへ

こんばんは、ウェンズ㈱総務の中島です。
日頃のご愛顧に感謝の意を込めまして、恒例の【バレンタインDE♪】板チョコを皆さんへ
明朝の【バレンタインDE♪】控え、チョコレートに弊社タオルを添付で、準備致しました。

数に限りがございます・・・・皆様に行き渡らないのですが、当日のみでは訪問しきれませんので

前倒しの本日から、数件顧客さまご訪問際に手渡しを開始させて頂いてます。

出来る限り、在宅先への手渡し訪問を行います。

平日の訪問先にて、全顧客様への再会は残念ながら不可能であります。

が、手分けして頑張って配布させて頂きますので

皆さま、社員の再訪をお楽しみに

  売れ行き上々　PM2.5対策

 マスクや空気洗浄機の売れ行きがのびている。

西日本各地で基準値を上回る微小粒子状物質(PM2.5)が観察されたことを契機に、

消費者がみえない脅威に対して自衛し始めたためだ。

メーカー各社も供給不足に陥らないように生産体制を強化している。

ドラックストアチェーンのキリン堂によると、1月からマスクを求める顧客が増え始めた。

「気管支が悪いので高性能の商品が欲しい」と云った問い合わせも目立つ。

PM2.5には、直径0.3μ㍍の粒子を95%以上カットできる

「N95規格」と呼ばれる高機能マスクが有効とされる。

九州地盤のドラッグストアチェーン、コスモス薬品は九州や近畿の約490店舗に

「N95規格」を順次揃える。

通常は業務用で、数枚で1000円以上と高価だが、

マスク製造の日本バイリーンには小売店から

「N95規格」の在庫の有無についての問い合わせが相次いでいる。

全国マスク工業会によると、マスクの国内生産と輸入量の合計は2011年の8億4400万枚が、

12年度はPM2.5対策の需要も加わり、25億～26億枚に増える見通しだ。

新型インフルエンザが流行した09年にはマスクの品切れが相次いだが、

今冬はインフルエンザの流行を見越してドラッグストアなども在庫を増やしており、

店頭での品薄感はないという。

一方、大手電量販エディオンでは2月以降、

空気洗浄機の販売台数が前週比で2割増のペースで伸びているという。

西日本に限らず、汚染物質の発生源とされる中国でも

1月の販売台数はパナソニックが前年同月の2.2倍、シャープが3倍、

ダイキン工業も3.6倍と急増した。パナソニックは広東省の工場で、

シャープも上海市の工場でそれぞれ空気洗浄機の増産に乗り出した。
微小粒子状物質(PM2.5)

 直径2.5μ．㍍（１μは１００万分の１）以下の粒子状の大気汚染物質。

呼吸器に健康被害を招く懸念がある。今冬は西日本で、国の基準値が上回る濃度が観測された。

PM2.5コーナー　府がHPに開設

大気汚染が深刻な中国から飛来したとみられる微小粉子状物質(PM2.5)が府内でも観測されている問題を受け、府のホームページ内にPM2.5に関する専用ページが開設された。

中国・北京の米国大使館が1月に公表したデーターを比較したグラフを掲載し、

「北京で濃度が高い根が測定された翌日に、府内で濃度の上昇が見られた例がある」などと指摘。現在の観測値などが分かるP.へのリンクもある。

東京農工大とLED開発

東京農工大と化学メーカー「トクヤマ」(本社・山口県周南市)は、医療や浄水などの分野での殺菌用光源として利用できる紫外線用光源として利用できる紫外線LED(発光ダイオード)を共同開発したと発表した。

現在主流の水銀ランプに比べて消費電力は10分の1と環境にやさしいのが特徴という。

同大の纐纈明伯副学長らが開発したLEDは、殺菌作用が高いとされる波長の短い紫外線を出す。最終的には、水銀ランプの20分の1の消費電力量に抑え、省エネを強化。量産化技術を開発し、

水銀ランプと同程度の数百円での販売を目指すとしている。

水銀をめぐっては、環境汚染や健康被害が世界的に問題となっている。

水銀排出を規制する「水銀に関する水俣条約」が今年10月に採択される見通し。

水銀ランプから水銀を使わない殺菌光源への切替が進むと予想されている。

価格・サービス競争促す

経済産業省の有職者が示した電力制度改革は、既存の電力会社の地域独占体制を崩し、消費者がモノを買うのと同様に「電気を選べる」ようにする狙いがある。電力会社同士や新規参入事業者間で競争が起き、料金の引き下げやサービスの向上が進むことが期待される。

　　　　　　　　　　　　電力改革報告書案

地域独占崩す

茂木経産相は8日の「電力システム改革専門委員会」(委員会=伊藤元重・東大教授)で、

「電力システムの改革なくして国民の新しいエネルギー政策に対する理解を得ることは不可能だ」と、改革に意欲を見せた。

全面自由化により、自宅で使う電気を、地元の電力会社や新電力(特定規模電気事業者)からも買えるようになる。

沖縄も原則として全面自由化の対象とする。例えば、現在は九州電力からしか電気を買えない九州の家庭が、東京電力や東北電力、関西電力の新電力会社などの料金やサービスを比べて電力会社を選び、契約するイメージだ。

新規参入業者を増やすために行うのが初送電分離だ。現在は電力会社の中で一体になっている発電と送電部門を切り分け、発電網を利用しやすくする。

既存の電力会社が独占する送電線や配電線の利用料や接続手続きが不透明との批判があることが、電力業界への新規参入が進まない要因とみられるからだ。

専門委は、各社の送電部門を分社化して、電力会社間の利用条件を平等に新規参入が増えると見込む。さらに、2015年にも作る広域系統運用機関が、電気のやり取りが適切に行われているかどうか監視する。

これとは別に、規制機関を設けて不正な競争が行われていないかどうかもチェックする。

　　　　　　　　　　　　値上げ懸念も

電力会社の地域独占が崩れれば、競争の加速とともに業界再編が進む可能性がある。

報告書案は、全面自由化や初送電分離が進むことで「エネルギーサービスの融合化・ボーダーレス化が進む」としており、電力会社同士の合併だけでなく、電力やガスなど業種の垣根を越えた企業が誕生する可能性も示唆した。ただ、電力会社制度改革の効果は、競争が実際に活性化するかどうかに左右される。

再生可能エネルギーによる発電量は限られるとみられるため、原子力発電所の再稼働が進まず、全国的な電力不足の状態が続けば、小売りが自由化されても消費者の選択肢が狭まり、実質的に地域電力会社しか選べなくても独占は続く」ことになり、料金が上がる恐れもある。

電力業界は、自由化には協力する姿勢だが、発送電分離には反発している。

電気事業連合会(会長=八木誠・関西電力社長)は8日に提出した意見書で、

発送電分離について「安定供給を損なわないよう、シクミルールを慎重に整備するひつようがある。現時点では(18～20年の)実現の見通しは厳しいと考えている」と否定的な姿勢を示した。

初送電分離 20年めど　小売自由化 16年

経済産業省の有職者会議「電力システム改革専門委員会」は8日、家庭が電気を買う際、電力会社や料金メニューを選べるようにする電力制度の抜本的な見直しを盛り込んだ報告書案をまとめた。既存の電力会社以外の企業にも家庭向けの電力販売を認める「小売全面自由化」と、電力会社の発電事業と送配電事業をグループ内で分社化する「初送電分離」が柱だ。

2020年をめどに強制改革を完了する。60年以上続いてきた電力会社の地域独占を崩して様々な事業者を参入しやすくし、競争によって電気料金の引き下げやサービス向上を図る。

政府は報告書案を踏まえ、電気事業法改正案を今国会に提出する。

報告書案は、改革を3段階で進める方針を打ち出した。まず15年をめどに、地域網の運用を行う「広域系統運用機関」と、電力市場の競争の状況を監視する新たな規制機関をそれぞれ設立する。

次ぎに16年をめどに小売を全面自由化し、新規参入に対する規制を撤廃する。さらに18～20年をめどに発送電分離を行う。電力会社に対する料金規制も廃止し、自由に料金を設定できるようにする。

報告書の原案では17～19年に改革を終えることにしていたが、電力業界から準備に時間がかかるとの意見が出たため、1年遅らせた。

小売りが全面自由化されれば、工場向けなどに電氣を討っている新電力(特定規模電気事業者)や、他地域の電力会社も家庭向けに電気を販売できるようになる。昼夜で単価を大きく変えるなど様々な料金メニューが登場することも期待される。また、発送電分離で、再生可能エネルギー事業者など新規参入者も、既存の配送電網を電力と公平に使えるようになる。

環境相表明　観測態勢も強化

中国で深刻化している大気汚染の影響が懸念されている問題で、

石原環境相は8日の閣議後記者会見で、

大気汚染の原因となっている微小粒子状物質(PM2.5)がどの程度飛来しているかや、

健康に影響があるのかどうかなどを検討する専門家会合を設ける方針を明らかにした。

13日に初会合を開き、今月中に検討結果をまとめる。

会合は大気汚染や健康影響の専門家らで構成。

PM2.5の濃度は、中国からの黄砂が飛来する春以降に上昇する可能性があり、

実際に濃度が高くなった場合、住民への注意喚起の指針についても検討する。

また、PM2.5の観測態勢を強化するため、測定局(今年度末で556カ所)を速やかに1300カ所にまで

増やせるよう全国の自治体に求めいく。

環境省では12日にホームページを開設し、全国約30カ所について1日平均の濃度を公表していく。

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