３５０万台メール一斉受信

運転中・映画館・・・ご注意を

　南海トラフ巨大地震訓練「大阪８８０万人訓練」が防災週間中の５日、大阪府内全域で行われる。午前１１時、府内にいる人の携帯電話に訓練用の「緊急地震報」メールを一斉配信し、「被災時にどう行動すべきか」を考えてもらうのが狙い。ただ、マナーモードにしていても着信音が鳴るため、府などは状況によっては携帯電話の電源を切るよう呼びかけている。

■事前登録必要なし

　訓練は大阪府市や堺市などが主催。メール以外にも防災行政無線が流され、堺市内の中学校では避難訓練校も実施される。
メールが配信されるのは、訓練時に大阪府内に存在すると想定される形態℡で、府は３５０万台と想定。
事前登録必要なくＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの対応機種に「訓練。訓練。大阪府で大阪８８０万人訓練を開始します。実際に地震が起こったときのことを考えてみてください」という文面のメールが届く。
　概要としては携帯メールが一斉送信されるだけという訓練だが、府危機管理室は「メールをきっかけに家族の状況を確認しあったり、避難経路の確認、実際に机の下に潜り込むなど各自で行動をしてほしい」としている。

■強制的に「着信音」

　メールは、府が各携帯電話会社との間で利用契約している災害・非難情報の緊急速報システムを活用するため、携帯電話をマナーモードにしていても強制的に着信音が鳴る。
鳴ってはいけない場所にいる場合は、あらかじめ電源を切っておくことが必要だ。
　府内の映画館では、映画の上映前に観客らに注意を呼びかける予定で、一部はすでにH.Pで注意を換起。阪大病院でもメール配信１５分前に管内放送を行う方針で、「高齢の患者さんがびっくりしないように」と、訓練を周知するポスターも掲示している。一方、大阪地裁では特に対応はとっておらず、当日の法定てどの扱いについては「各裁判官の裁量にまかせている」（同地裁総務）状態という。

■隣接府県で鳴動も

　府が利用するシステムでは、隣接する他府県でも携帯電話が一部鳴動する可能性があり、府は周辺自治体にもメールが配信される可能性があることを連絡。奈良県や生駒市などはH.Pで注意を促している。
　また、車で府内を移動中の携帯電話に配信されることも想定される。府では事故防止のため、運転中に携帯メールの着信音が鳴った場合は急ブレーキをかけたりせず、携帯電話の操作をしないよう呼びかけている。
　JR西日本は車内や駅構内で放送を流し、利用客に訓練メール配信について通知する予定だ。

猛暑日　豊岡で最多タイ３２日

ゲリラ豪雨発生最多の１８５回

今夏（６～８月）の気温３５度以上の「猛暑日」数が福岡県会津若松市や鳥取県境港市等５地点で過去最多を更新したことが３日、最多タイも兵庫県豊岡市やお埼玉県熊谷市等４地点に上がった。
　一方、８月の東北地方の太平洋側は観測史上最小の降水量となった。局地的な大雨「ゲリラ豪雨」の発生回数や沖縄・奄美の降水量も最多と、列島は記録ずくめの夏を経験した。
　気象庁によると、今夏は太平洋高気圧が本州付近に張り出し、暑さのピークが７月中旬∇８月後半－と３回発生した。
　平均気温は平年と比べ、北陸は１．０度∇東北０．８度∇関東甲信は０．６度高かった。
８月下旬の平均気温は記録的猛暑だった平成２２年を上回った。
　猛暑日数を更新した５地点は東北地方と西日本日本海側に集中、会津市若松市は１８日、境港市は１６日だった。最多は豊岡市の３２日。降水量は大幅に減少し、平年比で北日本７９％、東日本８５％、８月の東北地方太平洋側２３％だった。
　一方で、ゲリラ豪雨は梅雨期間中の６月中旬から７月中旬まで九州、四国を中心に発生。国内のアメダス千地点当たりの回数でみると、１時間に５０㍉以上のゲリラ豪雨は、昭和６３年の１７３回を上回る１８５回となった。
さらに台風の影響を受けた沖縄・奄美の降水量は平年比１６７％で昭和２１年以降で最多となった。
　気象庁は今後２週間程度の天候について、東、西日本では暑さは少し収まるが、北日本では気温の高い状態が続き、降雨も局地的で、「渇水は解消されないだろう」としている。

代替エネ投資に５０兆円

　政府４日、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発ゼロを目指す場合の課題を検討した。
　２０３０（平成４２）年に原発比率をゼロにする場合、原発を代替する再生可能エネルギーの普及に約５０兆円の投資が必要と試算。

電気代を含む家庭の光熱費は１０（同２２）年比でほぼ倍増し、月額３万円を越すとした。
 政府は「将来的な原発ゼロ」を柱とする新エネルギー・環境戦略を１０日にも決定する見通しだが、国民負担の増大や経済への悪影響は必至で、反発が強まる可能性もある。会議の冒頭、藤村修官房長官が「国民の声を受け止め、政府として責任を持って決定する」と強調。枝野幸男経済産業相が原発ゼロに向けた課題を説明し、核燃料サイクル政策の見直しにより、青森県が再処理を前提に受け容れてきた使用済み核燃料の貯蔵場所が維持できなくなる可能性を指摘した。原子力の技術・人材の喪失なども論点とした。
　会議で示された政府試算では、３０年に原発をゼロにする場合、再生可能エネルギー発電が１０年比で３倍超の３５００億㌔㍗時必要になる。実現には１２００万戸に太陽光パネルを設置するほか、風力向けに東京都の２倍の用地確保が必要という。また、原発比率を１５％にする場合では３千億㌔㍗時になると予測。投資額は４０兆円と見込んだ。
　原発を使わずに温室効果ガスを削滅するため「強制的な省エネ規制」（国家戦略室）も求められ、省エネ性能に劣る家電製品の販売禁止や中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止などが想定されるという。
　これらの論点について、民主党は週内をめどに党内の意見を集約。政府は１０日にも「原発ゼロ」を盛り込んだ新たなエネルギー・環境戦略を打ち出す見通しだ。

ＮＴＴ西、需給逼迫時に

　ＮＴＴ西日本は３日、電力需給が逼迫するとみた場合に、エアコンの家庭の電力使用を自動的に

制御する技術「デマンドレスポンス」を来年度をめどに実用化する方針を固めた。

同技術の実用化は全国初となる。

今夏の節電要請は間もなく終了するが、原子力発電所の再稼働が見通せない中、一般家庭での節電は当面欠かせず、新技術の活用が注目を浴びそうだ。
　同技術は、ＮＴＴ西のグループ会社「ＮＴＴスマイルエナジー」（大阪市中央区）が開発。同社は今年７月初旬から本格的な研究を始め、今月５日に関西地区を中心とした約３００世帯で初の実証実験を行う。
　実験では、同社の専用機器を使った遠隔操作で同日午後１～５時に約３００世帯のエアコンを切り、どれだけの電力が節電できたかを確認するという。

今回の実用化では家庭の使用電力の大半を占めるエアコンが対象だが、将来的にはＴＶなど他の家電への対応も検討する。
　家庭向けの節電商材としては、電気の使用状況を確認できる。「見える化」技術などが既に広く販売されているが、電力使用量を自動的に制御する技術は実用化されていない。

見える化の技術はルームエアコンなどに導入され、消費者の節電意識を高める効果を生み出しているものの、一般家庭のユーザーの中には「電力使用量が見えても、削減方法がわからない」という声もあり、自動的に制御する機能が求められてきた。
　ＮＴＴ西は、デマンドレスポンスについて「最も消費者の利便性に特化した節電の形」としており、従来より効果的な節電商材として売り込みたい考えだ。

LED照明　戦略見直し

　電機各社が、発行ダイオード(LED)照明事業の競争力向上に向けた施策を相次ぎ打ち出している。東芝は国内生産の統廃合に動き、三菱電機は照明子会社を一本化。

パナソニックは欧州市場の本格的な開拓に乗り出した。電力不足を背景に省エネ性能に優れたLED照明の国内需給は急拡大しているが、一方で価格の下落も続いている。

各社とも将来にわたり安定収益を確保するためには、事業基盤の強化が不可欠と判断している。

東芝・三菱電　　国内の拠点を統廃合

パナソニック　　欧州市場に本格展開

　東芝グループの東芝ライテック(神奈川県横須賀市)は、LED照明器具などを生産する長井工場

(山形県長井市)など国内4工場を来年3月末に閉鎖する。

4工場で生産している品目は鹿沼工場(栃木県鹿沼市)と中国の工場に集約。

同時に照明事業を展開する子会社の東芝照明システム(鹿沼市)と製造子会社のLED(静岡県沼津市)を、来年4月に吸収合併する。組織もスリム化し、コスト競争力を強化する。
　三菱電機は10月に傘下の照明子会社3社を統合。あわせてLED照明の新ブランド「MILIE(ミライエ)」を立ち上げる。

照明子会社の1本化で意思決定を速め、統一ブランドによって販売を効率化する。
　国内でLED照明事業体制の見直しが進むのは、海外メーカーの台頭による急速で今後、市場の伸びが鈍化するとみているためだ。
 安値攻勢を仕掛ける中国・台湾メーカーの台頭メーカーで、LED照明の店頭価格は「3年前に比べ半値価格は1個当たり2千円程度に落ちている」(中堅照明メーカー)。今後の普及拡大に伴い、一段の値下がりはむ避けられない。
　調査会社の富士経済は、平成24年の国内LED照明の販売金額は全年比1.7倍も伸びるのに対し、27年時点では24年比1.2倍にとどまると予測している。

反面、規制強化で今後の伸びが見込まれるのが欧州市場だ。照明に占めるLEDの割合が13%と低く、発行効率の悪い白熱電球から長寿命で高効率なLEDへの置き換えが進むと見込まれる。27年度には40%に拡大するとの予測もある。
　こうした市場予測を前提に、パナソニックは今年7月、一般消費者向けの40㍗タイプのLED電球を発売し、欧州市場に本格参入した。ドイツやフランスでの販売を強化し、27年度にはLED照明の欧州売上高を22年度比5倍の150億円に高める。

東芝も欧州のテコ入れで、27年度にグループのLED照明事業で3500億円の売上高を狙う。

カネカは3日、太陽光の反射を抑える防眩タイプの太陽電池モジュールを開発。
来春から販売すると発表した。防眩タイプは反射光による事故を防ぐため高速道路などに設置される例が多く、一般住宅用は国内初となる。
太陽電池パネルの表面に凸凹をつけることで、光の反射を低減した。同社が展開する瓦一体型の太陽電池モジュール「ヴィソラ」に採用し、今月から試験販売を始める。価格は未定で、子会社を通じて全国の工務店などで販売する。
太陽電池パネルは設置する方向によって太陽光の反射角度が異なりね南面に比べ北面は近隣住宅に反射するという課題があった。同社によると、太陽光がよく当たる南面だけでなく、景観保全の観点から北面を含め、屋根全体にパネル設置を要望する利用客が多いことに応えたという。

福井で津波8㍍超

　福井県は3日、日本海側で発生する地震で県沿岸部に到達する津波の高さが最大8.68㍍
(坂井市)に達すると発表した。
関西電力高浜原発(高浜町)に浸水の可能性があるものの、県内全14基の原発には影響がないとみられる。
　県などによると、高浜原発の敷地の高さ3.5㍍に対し、津波は最大で3.74㍍となっている。
再稼働した関電大飯原発3、4号機(おおい町)は最大2.52㍍の津波が到着するという。　
県は従来、昭和58年の日本海中部地震をベースとして、津波の高さを県内すべてで
最大2.50㍍と予想していたが、東日本大震災を受け見直した。

■大飯原発で保安検査始る

経済産業省原子力安全・保安院は3日関西電力大飯原発(福井県おおい町)の保安検査を始めた。
全国の原発で原発で四半期ごとに実施している検査で、7月に再稼働した3、4号機の運転状態などを確認する。
大飯3、4号機は再稼働後、8月に定期検査を終え、営業運転に移行している。
保安検査では、稼働状態にある3、4号機の1次冷却の保守管理状況などを中心に点検する。

 「防災の日」

　大規模災害に備えるため、大阪府摂津市が、市内に事業所を置く全ての企業を対象にした【事業所防災ネットワーク】の立ち上げを検討していることが1日、分かった。企業の持つ人的、物的資源を把握することで、地域防災力を高める狙いがある。災害に対する企業の関わりが課題になる中、自治体が中小・零細企業も含めてた地域内の全ての企業を対象にした“民活防災”ネットワークを創設するのは異例だという。
　これまでも、自治体とコンビニチェーンなど、市町村と業界団体などが防災協定を結ぶ例はあったが、摂津市の取組は、市内の約3700の全企業を対象にネットワークづくりをするのが特徴。市は今月から市内の全事業に対し、防災ネットワーク参加の意向調査を始めるという。
　調査は、市の調査員が零細企業も含めた会社を直接訪問。防災ネットへの参加意向などの聞き取りを行う。年内をめどにメーリングリストなどを使った情報交換を開始。企業からの協力申し出があれば、市の防災計画にも組み込んでいく。
　将来的には、ネットワークで企業の設備や人員の状況を網羅的に把握。重機の保有状況などを確認するなどして、企業の人的、物的資源を災害時に有効活用することを目指すという。
　摂津市は府北部に位置する衛生都市で、昼間は通勤通学で市外に出る人口も約3万7千人いるため、市内の昼間人口は夜間より約1万1500人多い約9万5千人となっている。市の担当者は「災害はいつ起こるか分からない。企業がどんな設備や人員を備えているのかを把握するだけでなく、企業が持つ地域情報も活用しながら地域防災力を高めたい」としている。

 「企業市民」地域と一体
　

  住民とともに地域企業も網羅的に防災活動に組み入れようという大阪府摂津市の「事業防災ネットワーク」の試みは、「『企業市民』という意識を明確に打ち出した防災施策」として専門家からも注目が集まっている。
　　企業の災害支援をめぐっては、平成17年のJR福知山線脱線事故で、現場近く
事業所が被害者救護に積極的に関与した事例などが、従来の市町村の防災活動は住民を中心に想定されてきた。
　企業の災害支援の可能性について、摂津市の担当者は「潜在的゜な情報を吸い上げて防災に活かしていきたい」と話す。

　同市内に、工場を置く空調機メーカーのダイキン工業

(大阪市北区)は、2年前から災害発生時に所有する消防車1台を提供する「市機能別消防団」に参加するなど、地域防災に協力してきた。
防災ネットについて「規模の大小にかかわらず、防災に取り組む仲間が増えることは心強い」(広報グループ)と歓迎する。
　同社淀川製作所(摂津市西一津屋)の末藤昌弘安全担当課長(54)は、「機械や化学工場があり災害によるリスクを抱えてる。東日本大震災以降、企業や住民が自ら防災力をつける必要性を強く感じている」とも話していた。
　地域防災に詳しい群馬大の片田敏孝教授(災害社会工学)は「企業が単に助ける側に回るのではなく、一歩踏み込んで『自分たちも市民なんだ』という意識をつくることが地域の防災力向上につながる」と話している。

某新聞社・朝刊から
再生エネルギー発電能力6倍に

  細野豪志環境相は31日の記者会見で、再生可能エネルギーの利用を飛躍的に向上させる新戦略を発表した。2030(平成42年)までに洋上風力、地熱、バイオマス、海洋エネルギー(波力・潮力)の４分野で、発電能力を10年度の6倍以上に拡大するとの目標を盛り込んだ。
　政府のエネルギー・環境会議は、30年の総発電量に占める原発比率で0%、15%、20～25%の3案を検討中。

環境省は新戦略の目標を達成すれば、「原発ゼロ」を選択した場合にも対応できるとしている。
　分野別の発電能力は、洋上風力が10年度の3万㌔㍗から30年には803万㌔㍗、地熱が53万㌔㍗から388万㌔㍗バイオマスが240万㌔㍗から600万㌔㍗、研究段階の海洋エネルギーが150万㌔㍗にそれぞれ増強するとした。

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某新聞社・朝刊から

　火力トラブル急増

　関西電力は31日、今年4月～7月に発生した管内の火力発電所のトラブルが99件と、前年同期の29件の3倍以上になったと発表した。前年同期にはなかったクラゲが51件にのぼり、クラゲ問題が夏の電力需給を脅かしていた状況が浮き彫りになった。

　同社によると、24時間以上にわたって運転を停止したトラブルは4件、24時間以内に運転を再開したトラブルが25件、運転は停止せずに出力を抑制だったが、2件は運転を停止していた。

　また、同社は今夏は節電要請機関最終週(9月3日～7日の平日5日間)の需給見通しも発表した。最高気温が平年並みの３３～31度で推移する見通しなどから、最大電力を2450万～2400万㌔㍗以上を確保していることから、「でんき予報」は81～82%で5日間とも「安定」とした。